【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、オーテ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

並びに、当第２四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 至  2019年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日   至  2020年１月31日)
広告宣伝費	1,543,914	千円	1,101,090	千円
賞与引当金繰入額	63,201	千円	82,615	千円
販売促進引当金繰入額	645,679	千円	243,352	千円
株主優待引当金繰入額	△2,851	千円	△1,656	千円
ポイント引当金繰入額	4,545	千円	1,246	千円
貸倒引当金繰入額	95,130	千円	172	千円

　※２　減損損失

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

　第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	38,847	千円
東京都港区、豊島区	その他	のれん	388,529	千円
合計			427,376	千円

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社連結子会社のソフトウェア及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

※３　売上高の季節的変動

当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 至  2019年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)
現金及び預金	12,249,476	千円	11,538,838	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	12,234,476	千円	11,538,838	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年８月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

株主資本の著しい変動

当社は2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,966,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,370,893千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,591,522千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自  2018年８月１日  至  2019年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務諸表計上額(注)２
	コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,456,577	6,888,173	12,344,751	－	12,344,751
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,689	257,308	259,997	△259,997	－
計	5,459,267	7,145,482	12,604,749	△259,997	12,344,751
セグメント利益	1,926,468	314,648	2,241,117	33,610	2,274,727

(注) １．セグメント利益の調整額33,610千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては31,960千円であります。

また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては6,887千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては345,141千円であります。

また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては43,387千円あります。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日  至  2020年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務諸表計上額(注)２
	コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,431,094	5,580,776	9,011,870	－	9,011,870
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	16,147	899,892	916,040	△916,040	－
計	3,447,242	6,480,668	9,927,910	△916,040	9,011,870
セグメント利益	1,136,388	458,864	1,595,253	41,480	1,636,733

(注) １．セグメント利益の調整額41,480千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。
 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円41銭	47円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,226,912	1,114,947
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,226,912	1,114,947
普通株式の期中平均株式数(株)	23,865,310	23,301,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円51銭	47円40銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	426,345	222,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	ー

(重要な後発事象)

 （自己株式の取得）

当社は、2019年10月23日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

 当社は、株主価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 ２．取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得する株式の総数	3,000,000株（上限）
・株式の取得価額の総額	1,500,000千円（上限）
・取得期間	2019年11月１日から2020年４月30日まで
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

 ３．取得の結果

 ①2020年１月31日以前に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得した株式の総数	1,966,600株
・株式の取得価額の総額	1,370,893千円
・取得期間	2019年11月１日から2020年１月31日まで
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

 ②2020年２月１日以降に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得した株式の総数	188,800株
・株式の取得価額の総額	129,065千円
・取得期間	2020年２月１日から2020年２月12日まで
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

　　なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年２月12日をもって終了いたしました。

　（ご参考）

　　当該決議に基づき取得した自己株式の累計

・取得した株式の総数	2,155,400株
・株式の取得価額の総額	1,499,958千円

 （自己株式の消却）

当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却いたしました。

自己株式の消却の内容

１．消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　　2,455,454株（消却前の発行済株式総数に対する割合　10.14％）

３．消却日　　　　　　　　　　2020年２月28日※

４．消却後の発行済株式総数　　21,758,106株

※前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」において、当初、消却予定日を2020年５月15日としておりましたが、自己株式の取得が早期に完了したため、上記日程にて消却いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。