当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループはすべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はございませんが、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。
ふるさと納税市場における2018年のふるさと納税受入額は、前年から約40％増加し5,127億円に達しております。受入件数も前年から約34％増加し2,322万件※1と堅調に成長を続けております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用が行われた人数）も395.2万人と前年から約34%増加※1しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインターネット広告費は、前年から約20％増加し2兆1,048億円※2と成長を続けており、インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用する動きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測※3されております。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やしていくとともに、精力的なユーザー向けのプロモーション活動を展開してまいりました。さらに、継続的にTVCMを行うことによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上と、ふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。
インターネット広告事業においては、海外クライアントの獲得や重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、動画広告事業におけるモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。一方で、市場の高成長の中心は大規模プラットフォーマーであり、市場では個人情報保護規制の強化やアドフラウド（広告詐欺）による問題も顕在化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2019年８月２日公表
※2 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」、2020年３月11日発表
注：本年度の推定値は前年度に加え、「物販系ECプラットフォーム広告費」を新たに含んでおり、当該項目を除外した場合の推計は1兆9,984億円（前年比約14%増）となります。
※3 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表
注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,014,605千円（前年同期比69.1％）、営業利益は2,000,673千円（同59.3％）、経常利益は1,986,752千円（同58.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,520,669千円（同80.8％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及びネットキャッチャー事業、人材紹介事業並びにレストランPR事業やネット通販事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、需要喚起キャンペーンやリピーターへの想起施策等、積極的なプロモーションを行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ネットキャッチャー事業及びレストランPR事業に負の影響をもたらし、また、前年度の「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う特需効果が剥落した影響により、前年同期比では売上高、営業利益ともに減少しました。一方で、前四半期に実施していたTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上などが寄与し、寄附件数は前年同四半期比39.4%増（前々年同四半期比では約3.6倍）、また、会員数、契約自治体数とも順調に増加した結果、2020年３月12日発表の通期連結業績予想の当四半期目標に対しては売上高、営業利益ともに大幅に上回る結果となりました。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により被害を受けられた方々のため、ふるさと納税制度を利用した地域への支援に取り組んでおります。今後も、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むと共に、事業を通じた社会貢献を目指してまいります。
なお、事業収益基盤改革のため、人材紹介事業及びネット通販事業については2020年３月末で事業を停止しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は3,977,470千円（前年同期比53.0％）、セグメント利益は1,304,461千円（同45.7％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、広告代理店事業「サイバーコンサルタント」、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しております。戦略投資分野であるアプリ運営事業では、積極的な広告投資による新規顧客獲得の成功に加え、アドネットワーク事業と共に、外出自粛によるインターネット接触時間の増加が収益に寄与しました。しかしながら、動画広告事業での広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少や、メディアソリューション事業では新型コロナウイルス感染症拡大による大手企業の広告自粛によってCPMの低下につながったほか、広告代理店事業で一部顧客の広告予算縮小の影響を受け、厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,018,030千円（前年同期比88.5％）、セグメント利益は643,267千円（同138.3％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、15,180,490千円（前連結会計年度末比1,730,930千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が1,999,206千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、2,171,392千円（前連結会計年度末比1,594,037千円の減少）となりました。これは主に、買掛金が356,440千円、未払法人税等が782,279千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,009,097千円（前連結会計年度末比136,893千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,541,025千円増加したものの、非支配株主持分の減少204,165千円及び自己株式の取得及びその消却により資本剰余金が1,713,539千円、自己株式が220,629千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,600千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。