当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、政府による経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きがみられます。一方で、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立たないことや、米中貿易摩擦を始めとする海外の政治情勢の不安定化が続くなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。
当社においては、当第１四半期連結累計期間におけるコロナ禍による大きな業績への影響はないものの、今後、経済に与える影響がより深刻化した場合、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件※1となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7%※1の406.0万人と微増しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインターネット広告費は前年比119.7%の2兆1,048億円※3と成長を続けており、インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用する動きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測※4されています。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすと共に、自治体との共創による返礼品の企画や周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動の展開によるふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や競合により市場環境の厳しいアドネットワーク事業において事業構造の改善を進めると共に、海外クライアントの獲得に注力してまいりました。また、メディアソリューション事業での顧客拡大、重点領域であるアプリ運営事業による自社メディア運用の拡大を図ってまいりました。一方で、個人情報保護規制の強化、アドフラウド（広告詐欺）による問題なども顕在化してきており、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,373,026千円（前年同期比100.8％）、営業利益は579,869千円（同172.0％）、経常利益は578,353千円（同182.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は391,475千円（同187.6％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があることを踏まえ、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
※3 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」、2020年３月11日発表
注：本年度の推定値は前年度に加え、「物販系ECプラットフォーム広告費」を新たに含んでおり、当該項目を除外した場合の推計は１兆9,984億円（前年比約14%増）となります。
※4 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表
注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費や節約志向が追い風となりました。また、積極的なプロモーションによる新規会員獲得やリピーターへの想起施策等を実施したことにより、会員数、寄附件数共に増加し、寄附金額は前年同四半期比で大きく上回りました。さらには、トラベル事業やレストランPR事業においてはサービスをリニューアルし、飲食や宿泊を体験できる返礼品は多くの自治体に採用されております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は878,528千円（前年同期比178.1％）、セグメント利益は322,234千円（同292.4％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。アドネットワーク事業では、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向やグローバルなプライバシー保護意識の高まり、広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少などの厳しい事業環境が続いております。そのような中、クライアントに対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に変革し、ターゲットとなる広告主や予算規模などを見直すなどの営業手法や体制を再整備したことで、国内外の顧客獲得が順調に進み、受注案件数が増加するなど収益改善の兆しが出てきております。また、戦略投資分野であるアプリ運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資による新規顧客獲得が奏功し、業績は引き続き好調に推移しました。メディアソリューション事業では市場経済の活性化と共に広告単価（CPM）の回復傾向に加え、パートナー数も堅調に増加したことで収益が拡大しております。アフィリエイト事業ではゲームクライアントの大型案件を受注したことで収益に貢献いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,796,398千円（前年同期比96.7％）、セグメント利益は257,634千円（同125.0％）と、売上高は微減、営業利益率の高いアプリ運営事業が大きく貢献したことで増益となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、15,268,781千円（前連結会計年度末比90,283千円の減少）となりました。これは主に、売掛金が248,139千円、流動資産のその他が663,940千円増加したものの、現金及び預金が952,716千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、2,393,852千円（前連結会計年度末比257,623千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が80,485千円及び流動負債のその他が198,907千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、12,874,929千円（前連結会計年度末比347,907千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が391,475千円増加したものの、自己株式の取得により761,772千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,473千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。