第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2017年7月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

売上高

(千円)

15,688,681

17,981,446

21,138,951

14,901,589

17,833,542

経常利益

(千円)

2,355,351

2,095,363

3,149,944

2,248,091

3,366,686

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,539,275

1,165,641

1,367,614

1,727,854

2,299,961

包括利益

(千円)

1,582,100

1,100,190

1,279,672

1,700,939

2,300,781

純資産額

(千円)

10,871,946

12,040,255

13,145,990

13,222,836

14,720,129

総資産額

(千円)

14,155,810

15,465,875

16,911,421

15,359,065

18,992,553

1株当たり純資産額

(円)

504.37

554.77

542.17

607.12

683.85

1株当たり当期純利益金額

(円)

75.03

55.06

57.34

76.66

107.39

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

64.54

47.55

56.47

75.95

106.30

自己資本比率

(%)

75.7

76.0

76.5

86.1

77.4

自己資本利益率

(%)

19.3

10.4

11.1

13.2

16.5

株価収益率

(倍)

15.3

18.0

13.0

10.0

12.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,504,556

1,476,014

3,260,741

440,401

3,959,051

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

642,684

797,564

244,770

438,447

83,111

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,952,357

131,047

172,737

1,580,961

817,011

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

10,572,445

11,132,961

13,974,952

12,363,092

15,422,020

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

223

-〕

303

55

289

48

224

-〕

204

-〕

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2017年7月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、〔 〕内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

4.第10期、第13期及び第14期の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2017年7月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

売上高

(千円)

12,677,313

12,735,692

16,905,441

12,833,982

15,757,132

経常利益

(千円)

2,260,136

2,218,415

2,869,429

2,105,223

2,798,782

当期純利益

(千円)

1,508,112

1,445,011

1,212,774

1,538,993

1,884,767

資本金

(千円)

98,000

104,764

129,863

140,654

152,082

発行済株式総数

(株)

22,153,800

21,174,800

24,170,600

21,779,766

21,848,196

純資産額

(千円)

10,590,113

11,894,671

12,935,725

12,994,893

14,076,991

総資産額

(千円)

13,342,090

14,314,038

16,225,691

14,964,797

18,052,561

1株当たり純資産額

(円)

498.59

561.74

541.91

596.65

653.94

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

-〕

-〕

-〕

-〕

100.00

-〕

1株当たり当期純利益金額

(円)

73.51

68.25

50.84

68.28

88.00

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

63.23

58.94

50.08

67.65

87.11

自己資本比率

(%)

79.4

83.1

79.7

86.8

77.9

自己資本利益率

(%)

19.2

12.9

9.8

11.9

13.9

株価収益率

(倍)

15.6

14.5

14.7

11.2

15.7

配当性向

(%)

113.6

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

198

-〕

211

-〕

221

-〕

215

-〕

197

-〕

株主総利回り
(比較指標:TOPIX)

(%)
(%)

―)

86.3

108.3

64.8

96.7

66.4

92.4

128.8

117.5

最高株価

(円)

1,297

1,495

1,051

853

1,956

最低株価

(円)

888

991

641

441

732

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第10期から第13期の1株当たり配当額および配当性向については、無配のため、記載しておりません。

4.平均臨時雇用者(アルバイト等を含み、派遣社員を除く。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

5.当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標は、第11期以降を記載しております。

6.当社株式は、2016年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、同日以降の株価は同市場におけるものであります。当社株式は、2018年7月2日に東京証券取引所市場第一部に市場変更し、同日以降の株価は同市場におけるものであります。

7.第14期の1株当たり配当額100円には、記念配当70円を含んでおります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2007年8月

東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立

2007年9月

モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース

2009年6月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2011年1月

パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース

2011年5月

スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース

2013年3月

成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース

2013年8月

キャラクター版権管理事業を開始

2014年5月

大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立

2014年6月

広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント(現連結子会社)を100%子会社化

2014年7月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始

2014年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立

2015年3月

福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立

2015年7月

人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立

2015年8月

DSP(デマンドサイドプラットフォーム)事業の株式会社Evoryを設立

2015年9月

動画広告サービス「maio」リリース

2016年7月

ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース

2016年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年12月

デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース

2017年2月

モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース

2017年3月

株式会社Looopと資本業務提携を締結

2017年4月

台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司(i-mobile Taiwan Co.,Ltd」を設立

2017年9月

 

株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継

2017年10月

ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始

2017年11月

デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化

2018年1月

ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化

2018年6月

キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース

2018年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年7月

ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース

2018年10月

株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結

2019年3月

株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外

2019年8月

 

スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年9月

台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外

2019年11月

i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外

2020年3月

 

Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行

2020年5月

株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外

2020年7月

株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外

2021年1月

株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社3社(うち非連結子会社1社)により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。

ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社(メディア)双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。

 

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

<コンシューマ事業>

(1) ふるさと納税事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。

一方で、新型コロナウイルス感染症や自然災害に被災された自治体を支援するための「ふるなび災害支援サイト」、「新型コロナウイルス被害対策支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。

 

(2) トラベル事業

2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、より利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会の貢献を目指してまいります。

 

(3) レストランPR事業

2020年6月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる、自治体と協働で開発した独自返礼品や、「ふるなび」会員限定で、高級レストランの特別優待コースを楽しみ、グルメポイントも獲得できる「早得」の提供を開始するなど、独自の強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。

 

(4) ポイントサービス事業

2018年7月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでギフト券が獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。

 

<インターネット広告事業>

(5) アドネットワーク事業

アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。

 

(6) アフィリエイト事業

アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスです。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile Affiliate」の企画・運営等を行っております。 

 

(7) 広告代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

 

(8) メディアソリューション事業

2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー(アプリ運営者)向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年7月にはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社の商品を活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社(メディアを提供する会社)の収益最大化の為のソリューションサービスです。

 

(9)アプリ運営事業

2019年8月に買収したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,000万を超えております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都渋谷区

30,000
千円

インターネット広告事業

 100.0

資金援助:無し
役員の兼任:有り
営業上の取引:有り

株式会社サイバーコンサルタント
(注)2、3

オーテ株式会社
(注)2

東京都渋谷区

2,500
千円

インターネット広告事業

100.0

資金援助:無し
役員の兼任:有り
営業上の取引:有り

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社オープンキャリアについては、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2021年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ事業

31

(―)

インターネット広告事業

106

(―)

 全社共通

67

(―)

合計

204

(―)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数(アルバイト等を含み、派遣社員を除く)は、( )内に外数で記載しておりますが、当連結会計年度末において臨時雇用者はおりません。

2.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

 2021年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

197

(―)

32.46

4.74

5,857

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ事業

31

(―)

インターネット広告事業

99

(―)

 全社共通

67

(―)

合計

197

(―)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数(アルバイト等を含み、派遣社員を除く)は、( )内に外数で記載しておりますが、当事業年度末において臨時雇用者はおりません。

   2.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。