１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権 ８年
ソフトウエア ５年
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌事業年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
販売促進引当金の計上基準
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進引当金を計上しております。
販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もっており、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として販売促進引当金を計上しておりますが、十分な期間の実績データが蓄積され、直近の使用状況をより反映した方法にすることで、より合理的に将来の使用見込額を見積もることが可能となると判断したため、当事業年度において見積りの変更を行いました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ328,014千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(注) 販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。
前事業年度(2020年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は603,406千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は603,406千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,854千円及び債権の回収による取崩額19,053千円であります。
２．販売促進引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
３．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。