当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。一部、消費に持ち直しの動きがみられる状況となってきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから、国内外の経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
このような社会環境の中、当社グループは、市場環境の変化に対応した事業展開に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件※1となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7%※1の406.0万人と微増しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインターネット広告費は前年比105.9%の2兆2,290億円と4-6月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち運用型広告費は1兆4,558億円（同109.7%）と巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております※3。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や、周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業において収益構造の改善を進めると共に、新規顧客や海外顧客の獲得に注力してまいりました。また、メディアソリューション事業での顧客拡大、重点領域であるアプリ運営事業による自社メディア運用の拡大を図ってまいりました。一方で、個人情報保護規制の強化、アドフラウド（広告詐欺）による問題なども顕在化してきており、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,108,189千円(前年同期比123.3％）、営業利益は2,577,339千円(同157.5％）、経常利益は2,581,524千円(同159.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,698,639千円(同152.4％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があることを踏まえ、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
※3 出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」、2021年２月25日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、寄附金控除申込期限である12月に需要が増加する市場の季節的要因に合わせたTVCMの放映や、インセンティブプロモーションによる新規会員獲得、リピーターへの想起施策等を実施したことにより、会員数、寄附件数共に伸長し、寄附受付金額は前年同四半期比で大きく上回りました。さらに、トラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を拡大させております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,267,638千円（前年同期比181.8％）、セグメント利益は2,007,016千円（同176.6％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネット広告市場は市場環境の厳しさが続いており、さらに新型コロナウイルス感染症拡大による、顧客の広告費削減の影響が回復傾向にあったものの、緊急事態宣言の再発出によって足元では広告表示単価（CPM）が依然として低い水準で推移しております。このような中、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に変革し、ターゲットとなる広告主や予算規模などを見直すなどの営業手法や体制を再整備したことで、継続案件数が増加するなど収益改善の兆しが出てきております。また、アフィリエイト事業ではゲームアプリや独占配信によるEC商品の大型案件を受注したことで収益に貢献いたしました。さらに、戦略投資分野であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に増加したことで収益は拡大しており、アプリ運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調となり、業績は引き続き好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,678,907千円（前年同期比103.1％）、セグメント利益は570,323千円（同124.3％）と、売上高は増収、利益率の大きい事業が貢献したことでセグメント利益も増益となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、20,033,723千円（前連結会計年度末比4,674,658千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が1,180,297千円及び売掛金が3,117,265千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、6,057,567千円（前連結会計年度末比3,921,339千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が1,145,491千円、販売促進引当金が1,098,123千円及び未払金が1,004,812千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、13,976,155千円（前連結会計年度末比753,318千円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,698,639千円増加したものの、自己株式の取得及び処分により902,773千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,180,297千円増加し、13,543,389千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,172,685千円（前第２四半期連結累計期間は451,449千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加3,111,947千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益2,531,568千円の計上、販売促進引当金の増加1,098,123千円及び未払金の増加1,029,709千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は47,570千円（前第２四半期連結累計期間は393,885千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18,319千円及び投資有価証券の取得による支出20,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は944,818千円（前第２四半期連結累計期間は1,591,253千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出986,712千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,832千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。