当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、再度緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞が続くなど依然として厳しい状況となっております。
このような社会環境の中、当社グループは、市場環境の変化に対応した事業展開に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などによって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で、受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件※1となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7%※1の406.0万人と微増しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインターネット広告費は、前年比105.9%の2兆2,290億円と4-6月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆4,558億円（同109.7%）と巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております※3。さらに、2021年のインターネット広告媒体費は全体で前年比107.7％、1兆8,912億円になると予測されています※4。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や、周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、アプリ運営事業による自社メディア運用の拡大に努めてまいりました。さらに、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業においては、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。一方で、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきており、市場の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,196,372千円（前年同期比118.2％）、営業利益は2,998,964千円（同149.9％）、経常利益は3,017,451千円（同151.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,016,288千円（同132.6％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があることを踏まえ、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
※3 出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」、2021年２月25日発表
※4 出典：株式会社サイバー・コミュニケーションズ/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2021年３月10日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、TVCMなどの新規会員獲得施策、リピーターへの想起施策、さらにはYahoo! JAPAN との連携プロモーションが奏功し、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同四半期を上回る結果となりました。また、トラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,946,743千円（前年同期比174.7％）、セグメント利益は2,027,909千円（同155.5％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネット広告市場は競合環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による広告主の減少が、広告表示単価（CPM）の低下を招くなど厳しい環境が続いております。このような中、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に移行し、ターゲットとなる広告主や予算規模などを見直すなどの営業手法や体制を再整備し、受注案件数増加に向けて注力してまいりました。一方で、アフィリエイト事業ではゲームやECなど、大型案件の継続的な受注が成功しており収益に貢献いたしました。さらに、重点領域であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで収益は拡大しており、アプリ運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調となり、業績は引き続き好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,175,661千円（前年同期比101.7％）と増収、セグメント利益は971,055千円（同151.0％）と、利益率の大きい事業が貢献したことで大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、17,878,937千円（前連結会計年度末比2,519,872千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が2,535,547千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、3,557,581千円（前連結会計年度末比1,421,353千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が772,770千円、流動負債のその他が459,864千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、14,321,355千円（前連結会計年度末比1,098,519千円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,016,288千円増加したものの、自己株式の取得及びその処分により817,503千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,274千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。