当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種などの対策が進んだことで、感染者数の減少など明るい兆しは見えつつあるものの、感染再拡大も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような社会環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などによって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件※1と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍※1の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインターネット広告費は、前年比105.9%の2兆2,290億円と新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆4,558億円（同109.7%）と外出自粛による生活行動の変化によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております※3。さらに、2021年のインターネット広告媒体費は全体で前年比107.7％、1兆8,912億円になると予測されており※4、今後も、ソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の拡大などにより、2024年度の国内インターネット広告の市場規模は約3.3兆円にまで拡大するものと予測※5されております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、成長期に入った市場を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊の体験型返礼品などを企画するなど、周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMなどによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業などの既存事業の拡大と共に、ヘルステックアプリの企画運営会社であるSimple App Studio株式会社を新たに子会社とし、メディア関連事業の更なる成長に努めております。また、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業においても、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,533百万円（前年同期比154.7％）、営業利益は870百万円（同150.2％）、経常利益は931百万円（同161.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円（同160.1％）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年７月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年７月30日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと考え、2018年度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えております。
※3 出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」、2021年２月25日発表
※4 出典：株式会社サイバー・コミュニケーションズ/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2021年３月10日発表
※5 出典：株式会社矢野経済研究所「2021 インターネット広告市場の実態と展望」、2021年10月28日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、契約自治体数の増加や返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策などが奏功したことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。さらにトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させております。また、８月よりPayPayなどキャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」をリリースし、顧客のさらなる利便性向上を図っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,458百万円（前年同期比169.6％）、セグメント利益は444百万円（同137.1％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネット広告市場では、新型コロナウイルス感染症による広告主の減少が広告表示単価（CPM）の低下を招くなど、一時的に収益への影響があったものの、コロナ禍前の水準近くまでの回復をみせております。重点領域であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで成長を続けており、アプリ運営事業では、新規顧客獲得のための積極的な広告プロモーションによって、業績は引き続き好調に推移しました。また、アドネットワーク事業では、新型コロナウイルス感染症による影響で、新規顧客の獲得においては厳しい状況が続くものの、顧客に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制への移行が奏功し、既存顧客からライブ配信アプリ案件などの受注をするなど売上増加となりました。一方で、個人情報保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施され、当社グループでも業績の一部に影響は見られたものの、これを事業機会ととらえ、広告収益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,076百万円（前年同期比130.5％）、セグメント利益は447百万円（同170.3％）と、利益率の大きい事業が貢献したことにより大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、16,824百万円（前連結会計年度末比2,168百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が1,942百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、3,608百万円（前連結会計年度末比663百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が839百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,215百万円（前連結会計年度末比1,504百万円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により626百万円増加したものの、配当金の支払いにより2,150百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。