該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Simple App Studio株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が1,735百万円、売上原価が1,732百万円、販売費及び一般管理費が３百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,600株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が761百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が761百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△７百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△21百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会（以下、「本取締役会」といいます。）において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（1）取締役に対する処分の概要
（2）執行役員に対する処分の概要
２．処分の目的及び理由
2021年９月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」の通り、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、「対象執行役員」といいます。また、以下、総称して「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2021年９月28日開催の取締役会で決議しております。
また、2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する本譲渡制限付株式の割当てのために発行又は処分される当社普通株式の総数は年間100,000株以内、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間とすること等につき、ご承認いただいております。なお、当該報酬額は、対象取締役に対して、原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を３事業年度の初年度に一括して割り当てるものであり、実質的には年間33,333株（端数切捨て）以内、年額100百万円以内とするものです。
その上で、当社は、本取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役２名に対し、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を処分し、これを保有させることを決議いたしました。また、対象執行役員２名に対し、譲渡制限付株式を付与するに際しては、取締役の場合とは異なり、当社の取締役会決議において対象執行役員に対する譲渡制限付株式付与のための金銭債権の支給を決定し、対象執行役員は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の株式について処分を受けるものといたします。なお、対象執行役員による譲渡制限付株式の引受の申込みについては、対象執行役員の任意としており、当該引受けを希望する対象執行役員にのみ割当てられるものであり、譲渡制限付株式の割当てによって対象執行役員の給与等が減額されることはありません。また、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を退任又は退職等する日までとしております。
2021年９月８日開催の取締役会において、2021年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,150百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月６日