当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復の兆しが見られたものの、変異株の発生による感染症の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢不安などもあり、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症拡大や、ロシア・ウクライナ情勢による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件※1と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍※1の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2021年のインターネット広告費は、前年比121.4%の２兆7,052億円と社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。中でも、インターネット広告媒体費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷と広告出稿が減少した前年からの反動で、前年比122.8%の２兆1,571億円と伸長しており、在宅時間の増加や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などで動画配信サービスの利用者が増加し、動画広告需要の高まりが顕著となりました※3。2022年のインターネット広告媒体費は全体で前年比115.0%、２兆4,811億円になると予測※4されており、さらなる市場の成長が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、取引自治体を増やすと共に、ふるなび周辺事業では自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品を強化してまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業の成長を推進すると共に、2021年10月、ヘルステックアプリの企画運営を行うSimple App Studio株式会社を子会社化し、メディア関連事業の拡大に努めております。また、アドネットワーク事業においても、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させております。当社が主宰する「ふるさと納税地方創生協働ラボ」では、ふるさと納税の仕組みを活用し、コロナ禍で疲弊する東京都のひとり親家庭延べ約6,400世帯に、約32トンのお米を送付しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,984百万円（前年同期比125.0％）、営業利益は3,683百万円（同122.8％）、経常利益は3,790百万円（同125.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,625百万円（同130.2％）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年７月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年７月30日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと考え、2018年度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えております。
※3 出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」、2022年２月24日発表
※4 出典：株式会社CARTA COMMUNICATIONS/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2022年３月９日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、制度の認知拡大による市場の成長に加えて、契約自治体数や返礼品数の増加、TVCMの放映や、SNSなどのWEB広告を活用した新規会員獲得施策及び、リピーターへの需要想起施策を実施したことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。また、再生可能エネルギー由来の電気を利用した場合の電気代の支払いに利用できる電力返礼品の取り扱いを開始すると共に、飲食や宿泊を体験できる独自返礼品の契約自治体数も順調に拡大しております。さらに、キャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」の交換先を拡充するなど、さらなる顧客利便性の向上を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,848百万円（前年同期比129.6％）、セグメント利益は2,605百万円（同128.0％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社及びSimple App Studio社）等を展開しております。成長強化領域であるアプリ運営事業やメディアソリューション事業では、広告主の決算期に伴い増加する需要の取り込みや大手顧客の獲得に成功し、業績は堅調に推移しました。また、アドネットワーク事業においても、高い広告効果の維持を実現したことにより、海外売上の増加や大型案件を継続受注するなど収益に貢献しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,149百万円（前年同期比113.5％）、セグメント利益は1,164百万円（同118.0％）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、20,395百万円（前連結会計年度末比1,402百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が830百万円減少したものの、預け金が2,004百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、5,100百万円（前連結会計年度末比827百万円の増加）となりました。これは主に、預り金が583百万円、販売促進引当金が443百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、15,294百万円（前連結会計年度末比574百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより2,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,625百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。