１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2023年８月1日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復に伴う景気浮揚効果がみられる一方、物価高による内需の低迷を背景に実質賃金の伸び率もマイナスが続く等、景気回復には足踏みもみられます。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2023年度のふるさと納税受入額は前年度比約1.2倍の1兆1,175億円となり、初めて1兆円を突破しました。受入件数も前年度比約1.1倍の5,894万件、さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.1倍の約1,000万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く認知されつつある一方、ふるさと納税の利用率※2は16.6％と低く、市場拡大による成長余地が大きいと見込まれております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2023年のインターネット広告費は、前年比107.8%の３兆3,330億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷など当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、新たにふるさと納税業務代行サービスを開始しました。インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へのリソースのシフトによる事業ポートフォリオの最適化を進めております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業の実証実験では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が当連結会計年度において新たに８ヶ所稼働を開始し、これにより当社が運営する太陽光発電所（営農型＋野立て※4）は合計14ヶ所※5となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVチャージ」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、18,735百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は3,549百万円(同100.7％）、経常利益は3,459百万円（同100.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円（同100.7％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2024年８月２日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊： 各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出
※3 出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」、2024年２月27日発表
※4 土地に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法
※5 本決算短信開示時点では15ヶ所の太陽光発電所（営農型＋野立て）が稼働しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当連結会計年度の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税市場の安定した高成長が継続する中、競争優位性確保のための市場シェア20％の目標実現に向け、継続的なプロモーションの実施や、顧客の利便性とニーズを考慮したポータルサイトの機能の向上に努めました。さらに、周辺事業である「ふるなびトラベル」では、体験型返礼品の拡充に加え、宿泊・飲食店などの提携施設数が前年同期比でおよそ２倍に拡大するなど、ユーザー体験の向上を通じて、顧客の継続的な利用を促進しております。これらの施策が顧客層の拡大及びリピーターの増加に寄与し、前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長しました。また、ふるさと納税業務代行サービスを開始し、業務効率化と経費削減等のサポートに加え、自治体の魅力発信の強化など、自治体との連携を強化しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,950百万円（前年同期比120.1％）、セグメント利益は3,446百万円（同115.8％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業※6、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アプリ運営事業では、開発期間を短縮できる環境の整備などを進め、Android版とiOS版の同時リリースの実現に加え、他社との開発連携による新規タイトルのリリースを強化した結果、当連結会計年度においては、当初計画を超える５本の新規タイトルをリリースしました。また、「交換コイン」※7を導入するなど、ユーザーのリテンション向上にも注力しました。さらには、新たな収益の獲得に向けて、他社との協業によるポイ活※8市場に参入したことなどにより、売上高は順調に回復しております。インフルエンサーマーケティング事業においては、インフルエンサー登録者数及び稼働率を伸ばすため、多様な料金プランの提供を開始するとともに、広告主への外部商材の提案など総合的なサポート体制の構築も進めております。また、メディアソリューション事業においては、稼働パートナー数が過去最高を更新したことに加え、新たな広告フォーマットが収益に寄与し、業績は安定的に推移しております。一方で、アドネットワーク事業での当社の主要顧客や業界全体での広告費予算の減少が当社収益に与える影響が依然として大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,756百万円（前年同期比86.7％）、セグメント利益は333百万円（同49.9％）となりました。
※6 成長事業へ注力するため、2024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。
※7 懸賞にはずれてもコインが付与され、そのコインを貯めることで景品へ交換ができる仕組み
※8 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称
当連結会計年度末における総資産は24,488百万円（前連結会計年度末比2,766百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が2,384百万円増加したことによるものであります。
負債は8,855百万円（同1,212百万円の増加）となりました。これは、主に未払法人税等が460百万円減少したものの、未払金が580百万円、預り金が550百万円及び販売促進引当金が465百万円増加したことによるものであります。
純資産は15,633百万円（同1,553百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより772百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,420百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より2,384百万円増加し、18,602百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,793百万円（前連結会計年度は4,388百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,589百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,446百万円、前払費用の減少699百万円、預り金の増加547百万円及び販売促進引当金の増加465百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は747百万円（前連結会計年度は378百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出336百万円、有形固定資産の取得による支出311百万円及び無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は683百万円（前連結会計年度は2,059百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額771百万円によるものであります。
2025年７月期の業績につきましては、売上高23,000百万円（前連結会計年度比22.8％増）、営業利益4,500百万円（同26.8％増）、経常利益4,330百万円（同25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,950百万円（同21.9％増）を予想しております。詳細は、本決算短信と同時に開示しております2024年７月期決算説明資料をご覧ください。
（基本方針）
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保 等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施していく方針のもと、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を実施してまいります。
なお、当期の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
（当期の配当）
2024年7月期の剰余金の配当につきましては、2024年７月31日を基準日として１株当たり22円の配当を実施することを2024年９月12日開催の取締役会において決議しておりますので、年間配当は１株当たり22円となります。
自己株式の取得につきましては、2023年８月31日公表の「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年６月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2023年8月１日から8月31日において実施しております。
（次期の配当）
2025年7月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり26円を予定しております。その他、自己株式の取得につきましては、株価水準や市場環境等を勘案し、機動的な実施を適宜、適切に検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
（耐用年数の見積りの変更）
当社は、当連結会計年度において、本社移転に伴う旧本社の退去時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ43百万円、税金等調整前当期純利益は52百万円減少しております。
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。
「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成するために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△118百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△230百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンシューマ事業」のセグメント利益は90百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は89百万円増加しております。
(注) １．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。