## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 174,000,000
計 | 174,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年７月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年10月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 58,147,188 | 58,147,188 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計 | 58,147,188 | 58,147,188 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2020年８月１日～ 2021年７月31日 （注）１ | 68,430 | 21,848,196 | 11 | 152 | 11 | 74
2022年７月25日 （注）２ | △1,465,800 | 20,382,396 | ― | 152 | ― | 74
2023年11月１日（注）３ | 40,764,792 | 61,147,188 | ― | 152 | ― | 74
2024年１月31日（注）４ | △3,000,000 | 58,147,188 | ― | 152 | ― | 74

(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．2022年４月26日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で自己株式1,465,800株の消却を行っております。これにより発行済株式総数は20,382,396株となっております。

３．2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は40,764,792株増加しております。

４．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2024年１月31日付で自己株式3,000,000株の消却を行っております。これにより発行済株式総数は58,147,188株となっております。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年７月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 8 | 15 | 56 | 93 | 38 | 11,717 | 11,927 | －
所有株式数 (単元) | － | 49,583 | 8,085 | 245,996 | 52,714 | 557 | 224,167 | 581,102 | 36,988
所有株式数 の割合(％) | － | 8.53 | 1.39 | 42.33 | 9.07 | 0.10 | 38.58 | 100.00 | －

（注）自己株式2,100,015株は、「個人その他」に21,000単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年７月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ティーネット | 東京都渋谷区猿楽町11番24号 | 12,480 | 22.27
株式会社あさひ | 東京都目黒区東山１丁目19番９号 | 12,000 | 21.41
田中　俊彦 | 東京都新宿区 | 3,784 | 6.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,644 | 6.50
野口　哲也 | 東京都目黒区 | 3,624 | 6.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,144 | 2.04
山下　良久 | 大阪府大阪市中央区 | 493 | 0.88
バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 488 | 0.87
THE BANK OF NEWYORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 369 | 0.66
中村　英生 | 東京都台東区 | 365 | 0.65
計 | － | 38,393 | 68.50

(注) １．上記のほか、自己株式が2,100,015株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年７月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,100,000 | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 560,102 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
56,010,200
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
36,988
発行済株式総数 | 58,147,188 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 560,102 | ―

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2025年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 | 2,100,000 | － | 2,100,000 | 3.61
株式会社アイモバイル
計 | － | 2,100,000 | － | 2,100,000 | 3.61

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
取締役会(2025年６月11日)での決議状況 (取得期間2025年６月12日～2025年７月31日) | 1,800,000 | 1,200
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,800,000 | 1,124
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 75
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 6.31
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | 6.31

（注）１．2025年６月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2025年６月23日をもちまして終了しております。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 15 | 0
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (新株予約権の権利行使) | 226,800 | 102 | 24,000 | 14
保有自己株式数 | 2,100,015 | ― | 2,076,015 | ―

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2025年９月30日現在のものであります。

### ３ 【配当政策】

当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案した上で総還元による株主還元の実施を基本方針としております。具体的には、2024年７月から2027年７月期までの４年間は配当性向50％を目安とした安定的な配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じ機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元の実施を目指します。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。

また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年７月31日を基準日として１株当たり26円の配当を実施することを2025年９月11日開催の取締役会において決議しておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり26円となります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2025年９月11日 | 1,457 | 26
取締役会決議

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の基本的な考え方としては、ユーザー、取引先、従業員、株主、地域社会等の各ステークホルダーとの信頼関係と共創による社会的課題の解決を前提とした継続的な企業価値向上を果たすための公明、公正なコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると重視しております。

当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。また、経営の透明性を確保するため、監査等委員会による取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示の実現に向けた施策を講じております。

今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、すべてのステークホルダーの利益に適う経営の健全性及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

なお、当社は2021年10月22日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行しております。また、同日開催の臨時取締役会における決議に基づき、独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有を図ること及び役員の選解任、役員報酬、会社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等における公正性・妥当性を審議し経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図ることを目的として、全ての独立社外取締役で構成される任意の機関として「独立社外取締役諮問委員会」を設置しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会、会計監査人を設置しております。監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されており、それぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役10名（うち６名は独立社外取締役）により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。

取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

代表取締役社長　　　　　　　野口哲也（議長）

代表取締役会長　　　　　　　田中俊彦

専務取締役　　　　　　　　　文田康博

取締役　　　　　　　　　　 溝田吉倫、田中邦裕（筆頭独立社外取締役）、嶋聡（独立社外取締

役）、崔真淑（独立社外取締役、戸籍上の氏名：石原真淑）

常勤監査等委員である取締役　轟幸夫（独立社外取締役）

監査等委員である取締役　　　石本忠次（独立社外取締役）、髙木明（独立社外取締役）

なお、当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役８名（社外取締役５名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会、独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

当該議案が可決された場合の取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

代表取締役社長　　　　　　　野口哲也（議長）

代表取締役会長　　　　　　　田中俊彦

専務取締役　　　　　　　　　文田康博

取締役　　　　　　　　　　 嶋聡（筆頭独立社外取締役）、崔真淑（独立社外取締役）

常勤監査等委員である取締役　轟幸夫（独立社外取締役）

監査等委員である取締役　　　石本忠次（独立社外取締役）、髙木明（独立社外取締役）

b.監査等委員会

当社の監査等委員会は、独立社外取締役３名(うち常勤監査等委員１名)により構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。監査等委員会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、各監査等委員による監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。

監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

常勤監査等委員である取締役　轟幸夫（独立社外取締役）

監査等委員である取締役　　　石本忠次（独立社外取締役）、髙木明（独立社外取締役）

なお、当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合において、上記監査等委員会の構成に変更はありません。

c.独立社外取締役諮問委員会

当社の独立社外取締役諮問委員会は、全ての独立社外取締役により構成されており、独立社外取締役諮問委員会規則に基づき、役員の選解任及び役員の報酬に関する事項、その他当社及びその子会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に審議結果を報告するとともに、必要に応じて意見具申を行います。独立社外取締役諮問委員会は、毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催しており、取締役会機能の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任の強化に寄与しております。

独立社外取締役諮問委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

取締役　　　　　　　　　　　田中邦裕（筆頭独立社外取締役）、嶋聡（独立社外取締役）、

崔真淑（独立社外取締役）

常勤監査等委員である取締役　轟幸夫（独立社外取締役）

監査等委員である取締役　　　石本忠次（独立社外取締役）、髙木明（独立社外取締役）

なお、当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役８名（社外取締役５名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会、独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

当該議案が可決された場合の独立社外取締役諮問委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

取締役　　　　　　　　　　　嶋聡（筆頭独立社外取締役）、崔真淑（独立社外取締役）

常勤監査等委員である取締役　轟幸夫（独立社外取締役）

監査等委員である取締役　　　石本忠次（独立社外取締役）、髙木明（独立社外取締役）

d.リスク管理委員会

当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、社内取締役及び各部門の責任者により構成されており、リスク管理規程に基づき、事業運営において発生しうるあらゆるリスクの特定、分析、対策の策定、及び緊急時の対応に係る管理体制の整備を行います。リスク管理委員会は、毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。なお、当社のリスク管理体制の詳細は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

e.情報セキュリティ委員会

当社の情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、情報セキュリティ責任者及び個人情報保護責任者並びに各部門の責任者により構成されており、当社が定める「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティの徹底を推進するとともに、当該方針に定めのない事項についての判断基準を示す等、当社における情報セキュリティ全般を統括しております。情報セキュリティ委員会は、年１回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。

f.サステナビリティ委員会

当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、社内取締役及び各部門の責任者により構成されております。同委員会はサステナビリティ委員会規則に基づき、サステナビリティに関する課題の抽出や、課題目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。サステナビリティ委員会は、四半期に１回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。なお、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（当社のコーポレート・ガバナンスの体制）

（2025年10月23日現在）

③内部統制システムの整備の状況

当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。なお、内部監査担当者は、監査の結果について定期的に代表取締役、常勤監査等委員である社外取締役及び取締役会に報告を行っております。

さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び従業員に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

④リスク管理体制の整備の状況

当社では、「リスク管理規程」を制定し、事業運営において発生しうるあらゆるリスクの特定、分析、対策の策定、及び緊急時の対応に係る管理体制の整備として「リスク管理委員会」を設置しております。重要リスクについては、四半期に一度取締役会、監査等委員会に報告され、取締役会によるリスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会を臨時対策本部に切り替え検討、協議する等、リスクへの適切な対応を講じております。また、事業継続へ影響を及ぼす重大な脅威（大規模災害、感染症などによるパンデミック、サイバー攻撃によるシステム稼働停止等）に備え事業継続計画（BCP）を策定しており、万一、事業停止となった場合に速やかに再開できる手順や体制を整えると共に緊急連絡体制を構築するなど、緊急時における適切なリスク管理体制を整備しております。

⑤当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムに関わる基本方針」に基づき、各子会社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査担当者による監査等を通じて各子会社の内部統制システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社取締役や監査役として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。

⑥取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該定めに基づき、社外取締役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。

⑩役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約ではその被保険者が業務の遂行に起因して損害賠償請求をなされた場合に被保険者個人が被る損害及び当社に生じる一定の費用等を填補するもので、その保険料は全額当社が負担しております。

なお、次回更新時も同内容で更新する予定です。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、中間及び期末の剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑬取締役会の活動状況

当事業年度の取締役会は、定時取締役会12回、臨時取締役会６回の開催です。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 取締役会出席状況
代表取締役社長 | 野口哲也（議長） | 18/18回（100％）
代表取締役会長 | 田中俊彦 | 18/18回（100％）
専務取締役 | 文田康博 | 18/18回（100％）
取締役 | 溝田吉倫 | 18/18回（100％）
取締役 | 田中邦裕（筆頭独立社外取締役） | 18/18回（100％）
取締役 | 嶋聡（独立社外取締役） | 18/18回（100％）
取締役 | 崔真淑（独立社外取締役） | 13/14回（ 93％）
常勤監査等委員である取締役 | 轟幸夫（独立社外取締役） | 18/18回（100％）
監査等委員である取締役 | 石本忠次（独立社外取締役） | 18/18回（100％）
監査等委員である取締役 | 髙木明（独立社外取締役） | 18/18回（100％）

（注）崔真淑氏は、2024年10月25日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された定時取締役会および臨時取締役会に出席しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、主に法令及び定款に定められた事項、予算・決算の財務関連、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連等の事項について議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況等について適切に報告を受けております。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.2025年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0 ％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役 会長 代表プロジェクト 本部本部長 | 田中　俊彦 | 1979年２月５日生 |
2000年４月 | カルビー株式会社入社
2001年２月 | 株式会社オービーエム入社
2001年９月 | 株式会社エムスタ入社
2002年９月 | アドデジタル株式会社入社
2006年１月 | 株式会社サイバーコンサルタント設立 同社代表取締役社長
2007年８月 | 当社設立 当社代表取締役社長
2017年10月 | 当社代表取締役会長（現任）
2018年８月 | 当社代表プロジェクト本部本部長（現任）
2025年４月 | 株式会社ふるなび電力　代表取締役（現任）
| (注)３ | 16,264,300 (注)５
代表取締役 社長 | 野口　哲也 | 1974年４月14日生 |
1999年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2004年７月 | アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社
2007年８月 | 当社取締役
2017年10月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 15,624,300 (注)６
専務取締役 コーポレート統括本部 本部長 | 文田　康博 | 1969年11月２日生 |
1994年５月 | ジャスフォート株式会社入社（現　株式会社キタムラ）
2008年１月 | 株式会社ブロードリーフ入社
2014年８月 | 株式会社オークローンマーケティング入社
2019年９月 | 当社入社 当社経営企画部部長
2020年７月 | 当社執行役員 コーポレート本部 副本部長 兼 経営企画部部長
2021年２月 | 当社執行役員 コーポレート統括本部 本部長 兼 経営企画部部長
2021年10月 | 当社取締役 コーポレート統括本部 本部長 兼 経営企画部部長
2023年10月 | 当社専務取締役 コーポレート統括本部 本部長（現任）
| (注)３ | 159,900
取締役 アドプラットフォーム事業本部本部長 | 溝田　吉倫 | 1980年10月21日生 |
2003年10月 | 株式会社レオパール入社
2005年８月 | 株式会社グローバル住販入社
2009年３月 | 当社入社
2013年８月 | 当社アドネットワーク事業部本部長 当社執行役員
2015年１月 | 当社取締役
2015年８月 | 当社アドプラットフォーム事業本部本部長（現任）
2015年10月 | 当社代表取締役副社長
2017年10月 | 当社取締役副社長
2018年10月 | 当社取締役（現任）
2019年８月 | オーテ株式会社取締役
2025年２月 | 株式会社サイバーコンサルタント代表取締役（現任）
| (注)３ | 121,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 | 田中　邦裕 | 1978年１月14日生 |
1998年４月 | 株式会社インフォレスト設立
| 同社代表取締役
1999年８月 | さくらインターネット株式会社設立
| 同社代表取締役社長
2000年12月 | 同社代表取締役副社長
2004年６月 | 同社取締役最高執行責任者
2007年11月 | 同社代表取締役社長 兼 最高経営責任者
2008年６月 | 同社代表取締役社長（現任）
2009年８月 | 株式会社田中邦裕事務所設立
| 同社代表取締役社長（現任）
2015年４月 | 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役社長 兼 最高経営責任者
2015年７月 | さくらインターネット株式会社最高経営責任者（現任）
2016年10月 | 当社社外取締役（現任）
2018年４月 | 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役
2019年６月 | 株式会社i-plug社外取締役（現任）
2019年８月 | BBSakura Networks株式会社社外取締役（現任）
2019年12月 | 株式会社ABEJA社外取締役(現任）
2021年６月 | 特定非営利活動法人日本データセンター協会理事長(現任)
2021年10月 | ユメノソラホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2022年６月 | 一般社団法人関西経済同友会常任理事(現任)
2022年６月 | 一般社団法人ソフトウェア協会会長（現任）
2022年６月 | 株式会社Tellus取締役(現任)
2022年10月 | オープンストリームホールディングス株式会社社外取締役
2025年２月 | 一般社団法人沖縄イノベーションベース代表理事(現任)
| (注)３ | 18,000
取締役 | 嶋　聡 | 1958年４月25日生 |
1986年４月 | 財団法人松下政経塾（現：公益財団法人松下政経塾） 卒塾
1994年４月 | 同法人東京政経塾代表
1996年10月 | 衆議院議員 当選　以後３期連続当選
2005年11月 | ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）社長室長
2014年４月 | 同社 顧問
2014年４月 | ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）特別顧問
2015年４月 | 多摩大学客員教授
2017年４月 | 株式会社みんれび（現　株式会社よりそう）社外取締役
2017年６月 | 株式会社ボルテックス社外取締役
2017年６月 | 株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）社外取締役
2017年12月 | 株式会社オークファン社外取締役
2018年10月 | 当社社外取締役（現任）
2018年12月 | 株式会社ネオキャリア社外取締役（現任）
2019年８月 | 株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役
2020年３月 | ハンファソリューションズ株式会社社外取締役（現任）
2025年７月 | 株式会社アプレ　社外取締役（現任）
| (注)３ | 10,500
取締役 | 崔　真淑 （戸籍上の氏名：石原 真淑） | 1983年１月17日生 |
2008年４月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）入社
2016年３月 | 株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役（現任）
2016年４月 | エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）社外取締役
2019年６月 | 株式会社シーボン社外取締役
2021年６月 | 株式会社カオナビ社外取締役
2022年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）
2024年５月 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外取締役（現任）
2024年９月 | 当社顧問
2024年10月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 （常勤監査等委員） | 轟　幸夫 | 1958年5月5日生 |
1981年４月 | 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社 SBI新生銀行）入行
1998年11月 | ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）入社
1999年４月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現 ソフトバンク株式会社）入社
1999年６月 | ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）社外監査役
2013年12月 | 株式会社SBI証券常務取締役
2017年６月 | 株式会社ジーニー社外監査役
2018年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年10月 | 当社社外監査役
2019年10月 | 株式会社サイバーコンサルタント監査役
2020年７月 | 税理士登録
2020年10月 | オーテ株式会社監査役（現任）
2021年10月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
| (注)４ | ―
取締役 （監査等委員） | 石本　忠次 | 1973年10月９日生 |
2002年10月 | メンターキャピタル税務事務所（現　メンターキャピタル税理士法人）所長
| 株式会社メンターキャピタルFAS（現　株式会社メンターキャピタルホールディングス）代表取締役（現任）
2015年１月 | 株式会社マネーフォワード監査役
2015年１月 | 当社監査役
2016年６月 | ユナイテッド株式会社社外取締役（現任）
2020年２月 | ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年４月 | サンブリッジ株式会社社外監査役（現任）
2021年10月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年３月 | 株式会社Blue Planet-works社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年10月 | 株式会社ツクルバ社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | ―
取締役 （監査等委員） | 髙木　明 | 1983年10月７日生 |
2009年４月 | あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所
2014年10月 | 佐藤総合法律事務所入所
2015年１月 | 当社社外監査役
2017年８月 | 髙木公認会計士事務所所長（現任）
2019年３月 | ビットバンク株式会社　社外監査役
2019年11月 | 株式会社REXEV 社外監査役（現任）
2020年３月 | エルピクセル株式会社社外監査役（現任）
2021年10月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年１月 | 株式会社KIC代表取締役（現任）
2022年６月 | 株式会社アルゴリズム社外監査役
2023年３月 | ビットバンク株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年11月 | 株式会社Gaudi Clinical社外監査役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | ―
計 | 32,198,500

(注) １．2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役の田中邦裕、嶋聡、崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。

６．代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。

７．当社は田中邦裕、嶋聡、崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

８．当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
古川　昌平 | 1980年7月19日生 | 2007年12月 | 弁護士登録（大江橋法律事務所大阪事務所） | ―
2014年４月 | 消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官
2015年１月 | 消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官
2016年４月 | 大江橋法律事務所（東京事務所）弁護士 （現任）

b.2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5 ％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役 会長 代表プロジェクト 本部本部長 | 田中　俊彦 | 1979年２月５日生 |
2000年４月 | カルビー株式会社入社
2001年２月 | 株式会社オービーエム入社
2001年９月 | 株式会社エムスタ入社
2002年９月 | アドデジタル株式会社入社
2006年１月 | 株式会社サイバーコンサルタント設立 同社代表取締役社長
2007年８月 | 当社設立 当社代表取締役社長
2017年10月 | 当社代表取締役会長（現任）
2018年８月 | 当社代表プロジェクト本部本部長（現任）
2025年４月 | 株式会社ふるなび電力　代表取締役（現任）
| (注)３ | 16,264,300 (注)５
代表取締役 社長 | 野口　哲也 | 1974年４月14日生 |
1999年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2004年７月 | アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社
2007年８月 | 当社取締役
2017年10月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 15,624,300 (注)６
専務取締役 コーポレート統括本部 本部長 | 文田　康博 | 1969年11月２日生 |
1994年５月 | ジャスフォート株式会社入社（現　株式会社キタムラ）
2008年１月 | 株式会社ブロードリーフ入社
2014年８月 | 株式会社オークローンマーケティング入社
2019年９月 | 当社入社 当社経営企画部部長
2020年７月 | 当社執行役員 コーポレート本部 副本部長 兼 経営企画部部長
2021年２月 | 当社執行役員 コーポレート統括本部 本部長 兼 経営企画部部長
2021年10月 | 当社取締役 コーポレート統括本部 本部長 兼 経営企画部部長
2023年10月 | 当社専務取締役 コーポレート統括本部 本部長（現任）
| (注)３ | 159,900
取締役 | 嶋　聡 | 1958年４月25日生 |
1986年４月 | 財団法人松下政経塾（現：公益財団法人松下政経塾） 卒塾
1994年４月 | 同法人東京政経塾代表
1996年10月 | 衆議院議員 当選　以後３期連続当選
2005年11月 | ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）社長室長
2014年４月 | 同社 顧問
2014年４月 | ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）特別顧問
2015年４月 | 多摩大学客員教授
2017年４月 | 株式会社みんれび（現　株式会社よりそう）社外取締役
2017年６月 | 株式会社ボルテックス社外取締役
2017年６月 | 株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）社外取締役
2017年12月 | 株式会社オークファン社外取締役
2018年10月 | 当社社外取締役（現任）
2018年12月 | 株式会社ネオキャリア社外取締役（現任）
2019年８月 | 株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役
2020年３月 | ハンファソリューションズ株式会社社外取締役（現任）
2025年７月 | 株式会社アプレ　社外取締役（現任）
| (注)３ | 10,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 | 崔　真淑 （戸籍上の氏名：石原 真淑） | 1983年１月17日生 |
2008年４月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）入社
2016年３月 | 株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役（現任）
2016年４月 | エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）社外取締役
2019年６月 | 株式会社シーボン社外取締役
2021年６月 | 株式会社カオナビ社外取締役
2022年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）
2024年５月 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外取締役（現任）
2024年９月 | 当社顧問
2024年10月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)３ | ―
取締役 （常勤監査等委員） | 轟　幸夫 | 1958年5月5日生 |
1981年４月 | 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社 SBI新生銀行）入行
1998年11月 | ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）入社
1999年４月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現 ソフトバンク株式会社）入社
1999年６月 | ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）社外監査役
2013年12月 | 株式会社SBI証券常務取締役
2017年６月 | 株式会社ジーニー社外監査役
2018年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年10月 | 当社社外監査役
2019年10月 | 株式会社サイバーコンサルタント監査役
2020年７月 | 税理士登録
2020年10月 | オーテ株式会社監査役（現任）
2021年10月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
| (注)４ | ―
取締役 （監査等委員） | 石本　忠次 | 1973年10月９日生 |
2002年10月 | メンターキャピタル税務事務所（現　メンターキャピタル税理士法人）所長
| 株式会社メンターキャピタルFAS（現　株式会社メンターキャピタルホールディングス）代表取締役（現任）
2015年１月 | 株式会社マネーフォワード監査役
2015年１月 | 当社監査役
2016年６月 | ユナイテッド株式会社社外取締役（現任）
2020年２月 | ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年４月 | サンブリッジ株式会社社外監査役（現任）
2021年10月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年３月 | 株式会社Blue Planet-works社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年10月 | 株式会社ツクルバ社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | ―
取締役 （監査等委員） | 髙木　明 | 1983年10月７日生 |
2009年４月 | あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所
2014年10月 | 佐藤総合法律事務所入所
2015年１月 | 当社社外監査役
2017年８月 | 髙木公認会計士事務所所長（現任）
2019年３月 | ビットバンク株式会社　社外監査役
2019年11月 | 株式会社REXEV 社外監査役（現任）
2020年３月 | エルピクセル株式会社社外監査役（現任）
2021年10月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年１月 | 株式会社KIC代表取締役（現任）
2022年６月 | 株式会社アルゴリズム社外監査役
2023年３月 | ビットバンク株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年11月 | 株式会社Gaudi Clinical社外監査役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | ―
計 | 32,059,000

(注) １．2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役の嶋聡、崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。

６．代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。

７．当社は嶋聡、崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

８．当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
古川　昌平 | 1980年7月19日生 | 2007年12月 | 弁護士登録（大江橋法律事務所大阪事務所） | ―
2014年４月 | 消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官
2015年１月 | 消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官
2016年４月 | 大江橋法律事務所（東京事務所）弁護士 （現任）

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を６名（うち３名は監査等委員である取締役）選任しております。

社外取締役田中邦裕は、当社株式を18,000株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

社外取締役嶋聡は、当社株式を10,500株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。衆議院議員としての豊富な経験を有しているほか、その経歴から企業創業者の近しい立場で新規ビジネスをはじめとする成長企業における各事業活動に関する幅広い見識を有しており、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

社外取締役崔真淑は、人的又は取引関係はありません。コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスの専門性と共に、エコノミストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識・経験に基づく、当社の経営の監督並びに当社の経営全般への助言により、コーポレート・ガバナンスを強化する役割が期待されます。

常勤監査等委員である社外取締役轟幸夫は、人的又は取引関係はありません。上場企業の監査役としての豊富な経験と税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役石本忠次は、人的又は取引関係はありません。税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役髙木明は、人的又は取引関係はありません。監査法人での会計監査経験と公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準を、当社から役員報酬以外に年額10百万円以上の報酬を受けていないことと定め、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において、監査等委員会監査及び会計監査結果、内部統制監査結果、内部監査結果等について報告を受け、取締役の業務執行を監督する体制としております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、他の取締役等との意見交換を実施し、必要に応じ内部監査担当及び会計監査人との情報交換を行うことで連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続について

イ．組織

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名で構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員会は、内部監査担当及び会計監査人との緊密なコミュニケーションにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

ロ．人員

（2）役員の状況②社外役員の状況に記載のとおり、監査等委員は全員、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．手続

社内規程である監査等委員会規則に則り、監査等委員会監査計画を立案し、当該計画に沿って監査を実施しております。また、監査に当たっては、同じく社内規程であり、監査に当たっての基準および行動の指針を定めた、監査等委員会監査等基準等に則って監査の実効性の確保に努めております。

b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当社は、監査等委員会を月１回開催し、必要あるときは随時開催することができることとしております。当事業年度においては、監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。なお、補欠の取締役（監査等委員）として、古川昌平氏が選任されております。

役職名 | 氏名 | 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 | 轟　幸夫 | 20/20回（100％）
監査等委員 | 石本　忠次 | 20/20回（100％）
監査等委員 | 髙木　明 | 20/20回（100％）

監査等委員会の平均所要時間は30分程度、決議事項件数は８件であります。

決議事項の主なものは、1)定時株主総会提出議案及び書類に関する調査・同意等、2)監査等委員会監査報告書発行、3)会計監査人報酬の同意、4)監査等委員会監査基本方針、年間監査計画及び監査業務分担の決定、等であります。

なお、監査等委員会の会合の他、会社の設定しているチャットシステムを利用することにより、監査等委員相互間及び他の取締役会メンバーや事務局メンバーとの間においても随時情報交換ができる体制が整備されており、監査の実効性確保に貢献しております。

ロ．監査等委員会の具体的な検討事項

・取締役会等の意思決定の適切性

・内部統制システムの整備・運用状況

・企業情報開示体制の適切性

・事業報告等及び計算書類等の適切性

・重要な子会社の運営状況

・会計監査人の職務遂行の適正性の確認

・潜在的リスク及び顕在化リスクへの対応状況

ハ．常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況

・取締役会での意見表明

監査等委員全員は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取すると共に、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを背景に、議事運営・議案内容等を監査し、積極的な意見表明を行っております。

・代表取締役との意見交換

原則月２回程度の頻度で実施し、経営上の重要事項について意見交換を実施しております。

・重要会議への出席

リスク管理委員会、広告審査委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ委員会など、社内の重要会議に出席して情報収集や意見表明を行っております。

・重要な契約書・稟議書の閲覧・確認

締結された契約書及び稟議書のサンプリング調査により、適切性を確認しております。

・業務監査の実施

各事業部門の責任者等から聴取を行う等により、事業運営の適切性の確認を実施しております。

・開示書類の確認

決算短信や決算説明資料、有価証券報告書、半期報告書、事業報告、計算書類等の開示書類の適切性を公表前に事前確認しております。

・内部監査担当及び会計監査人との連携

内部監査担当が実施する監査に、常勤監査等委員も極力立ち合いを行う等の方法により、情報収集の効率化と監査の実効性向上に努めております。また、常勤監査等委員は、内部監査担当から代表取締役への内部監査報告会に原則として全て出席しております。

また、会計監査人とのコミュニケーションの緊密化に努め、監査等委員・内部監査担当・会計監査人が一堂に会して監査を実施する三様監査の機会の醸成に努めております。

・子会社に対する監査

常勤監査等委員が主要な子会社の監査役を兼務する等により、効率的に子会社の監査を行うことができる体制の構築に努めております。

②内部監査の状況

当社では、独立した組織としての内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が指名する内部監査担当（２名）が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、異なる部署に所属する内部監査担当が相互に牽制する体制としております。内部監査担当は、監査等委員会及び会計監査人とは、内部監査計画の作成にあたって意見調整をし、監査が相互に効率的に遂行されるよう協力しています。また、定期的に内部監査の実施状況等について常勤監査等委員と情報交換を行っており、内部統制の強化に努めております。監査結果については、代表取締役及び常勤監査等委員への定期報告に加え、取締役会へも定期報告を行う体制となっております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

12年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　藤井　淳一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　新庄　和也

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　４名

公認会計士試験合格者等　４名

その他　　　　　　　　　16名

e.監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任監査法人トーマツを選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 39 | ― | 43 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 39 | ― | 43 | ―

(注)当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬額が３百万円あります。

##### b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

##### c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.報酬の内容に関する基本方針

当社は、2021年４月20日開催の取締役会及び2021年10月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を、優秀な人材の確保及び当社の企業価値の向上と持続的成長に向けた業務遂行のインセンティブとして十分に機能するようにすることを基本方針として決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査職務の分担の状況、一般的な報酬水準の状況等を考慮のうえ、監査等委員である取締役の協議により決定することを決定しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを原則とし、報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬としての「ストック・オプション等の株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。

b.取締役の個人別の報酬の決定に関する方針

イ．基本報酬方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の決定に関する方針については、2021年10月22日開催の取締役会において決定済みであり、同業他社等との比較、利用可能な外部専門機関による経営者報酬の調査データなどを踏まえた上で、個々の職務と責任に応じた額といたします。

ロ．金銭報酬としての基本報酬

2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額400百万円以内として決議されております。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬額については取締役会で代表取締役社長に一任することを決議した上で決定いたします。なお、2026年７月期においては、代表取締役社長である野口哲也に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任することを2025年10月24日に開催予定の取締役会にて決定いたします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行う必要があり、社業全般に精通している代表取締役社長が最も適任と考えられるためであります。

代表取締役社長は、各取締役の役位、業務内容や職責（常勤・非常勤の別、業務執行の有無、管掌範囲等）、在任年数等に基づき、優秀な人材の確保が可能な金額であることを前提に、目標に対する成果評価を勘案の上報酬等の内容を検討し、全ての独立社外取締役で構成される任意の機関である「独立社外取締役諮問委員会」に諮問し、その答申を得た上でこれを決定いたします。なお、基本報酬は、年額を月額均等割りの固定金銭報酬といたします。

監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内として2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において決議されており、当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

ハ．非金銭報酬としてのストック・オプション等の株式報酬

2011年6月7日開催の株主総会、2017年10月27日開催の株主総会及び取締役会並びに2021年４月26日の取締役会の決議に基づき各取締役に対するストック・オプション付与の有無、付与数を決定済であります。また、2021年10月22日開催の株主総会の決議において、ロ.に記載の基本報酬とは別枠として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を年額80百万円以内、譲渡制限付株式の付与の為の報酬として３事業年度で300百万円以内と決議されております。当社の取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、ストック・オプション等（株式報酬）を支給いたします。その額は固定報酬とのバランスを取りながら、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役個人への割当額を決定いたします。

なお、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、短期的な業績へのコミットメントを高める観点から、毎事業年度における金銭報酬の一部を株式報酬に切り替え、当該年度の業績成果に応じて対象取締役へ譲渡制限付株式を割当てるとともに、取締役の長期保有を促すため、譲渡制限の解除条件を退任時までとする付与方法を追加いたします。なお、本制度において、本譲渡制限付株式の割当てのために発行又は処分される当社普通株式の総数は年間300,000株以内、金額は、年額300百万円を上限（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることに変更はありません。また、原則として１事業年度当たりの職務執行の対価相当額として、実質的には年間100,000株以内、年額100百万円以内となることを想定しております。当該定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当該株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く）の員数は３名となります。

c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、独立社外取締役諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 213 | 205 | ― | 7 | 4
監査等委員 (社外取締役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ―
社外役員 | 38 | 38 | ― | ― | 6

（注）非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に基づく、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略いたします。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 6 | 143
非上場株式以外の株式 | － | －

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 314
非上場株式以外の株式 | － | －

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。