１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他の有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
機械及び装置 ８～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌事業年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) コンシューマ事業
コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。
また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。
(2) インターネット広告事業
インターネット広告事業は、主に広告主とメディアを効率的にマッチングするプラットフォームの提供によるインターネット広告取次サービスであり、取次サービスの提供を履行義務として識別しております。当社の提供する取次サービスはインターネット広告配信のプラットフォームを通じて媒体の広告枠に配信・掲載する都度、履行義務が充足されるため、契約期間にわたり媒体に配信・掲載された広告数に応じて収益を認識しております。
また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
販売促進引当金の計上基準
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進引当金を計上しております。
販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もっており、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(注) 販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。
前事業年度(2024年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は603百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は703百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「賞与引当金」「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「株式報酬費用」「未払費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」に表示していた25百万円、「未払金」に表示していた20百万円及び「その他」に表示していた60百万円は、「株式報酬費用」35百万円、「未払費用」25百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注)１. 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(注)２. 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。