１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年８月1日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高の長期化に伴い消費者の節約志向が続き、生活防衛的な消費行動が定着しつつあります。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い、住民税控除が適用された人数）は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.9％にとどまっており、制度が適切に機能する中で、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2024年のインターネット広告費は、前年比109.6%の３兆6,517億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化に伴い、インターネット広告の主流フォーマットが変化した結果、アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化しており、当社事業へ大きな影響を及ぼしております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティングノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域産業振興など、社会課題の解決に資するふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上施策及びプロモーション活動により、契約自治体数及び会員数の拡大を図っております。また、自治体との共創による飲食・宿泊等の独自企画による体験型返礼品の拡充を進めるとともに、自治体との連携強化に向けて、ふるさと納税業務代行サービス※4の提供を推進しております。さらに、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提携施設数の拡充を進め、さらなる顧客利便性の向上に努めております。一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューションを提供する体制の構築や顧客ターゲットの見直しなどを通じて事業構造の再構築を進めるとともに、新たな収益フォーマットを開発し、早期の収益化を目指しております。
社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所（営農型及び野立て※6）が当第１四半期連結累計期間において新たに３ヶ所稼働を開始し、合計25ヶ所となりました。また、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※7は、高圧電力需要家に対する電力供給や自治体との連携に加え、ふるさと納税で電気料金を支払える家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」の契約受付を開始し、小売電気事業に本格参入いたしました。さらに、「ふるなび」などの事業で培った会員基盤を活かした新たなサービスの展開を加速し、顧客利便性の一層の向上を目的とする決済サービス「ふるなびマネー」※8の提供を12月より開始いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,146百万円（前年同期比229.7％）、営業利益は8百万円(同0.8％）、経常利益は43百万円（同4.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（同5.9％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、制度改正に伴う寄附の駆け込み需要の発生を見込み、制度趣旨に沿った市場の健全な発展を通じて中長期的な収益基盤の拡大を図るべく、積極的に各種プロモーション施策を展開いたしました。その結果、寄附受付件数及び金額などの主要指標は期初計画を大きく上回り、前年同期比でも大幅な増加となりました。また、制度改正による事業環境の変化に対応するため、「ふるなびアプリ」を活用した顧客エンゲージメント向上施策や自治体との連携強化を推進し、市場シェアの拡大に向けた事業基盤の強化も順調に進捗しております。一方で、コンシューマ事業の売上高は前年同期比で増収となったものの、寄附需要への対応及び、それに伴う想定を超えた一時的なプロモーションコストの増加により、セグメント利益は減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,563百万円（前年同期比254.2％）、セグメント利益は76百万円（同7.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アドネットワーク事業では、アプリデベロッパーの収益拡大に寄与する「maio SDK」※9のアップデート版の提供を開始し、メディアソリューション事業では、国内最大級の運用型アドネットワーク運営で培ったノウハウを活用した「アドネットワークOEM」※10の提供を開始するなど、顧客の収益最大化と運用効率化に資する機能強化を進めております。また、アプリ運営事業では、既存タイトルにおける収益モデルの多角化に取り組むとともに、ポイ活※11市場における他社との協業や海外市場の開拓を通じて顧客層・市場の拡大を推進しており、収益は堅調に推移しております。こうした中、長期的な収益構造の強化を図る一方で、アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少の影響が依然として続いており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は563百万円（前年同期比87.5％）、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント利益34百万円）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2025年7月31日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：
各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出
※3 出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」、2025年２月27日発表
※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行
※5 ふるなびトラベル予約におけるビジネスモデル特許「特許第7624263号」
※6 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法
※7 2025年６月１日より、小売電気事業を開始いたしました。
※8 ふるなびでの寄附やふるなびトラベル予約の現地決済に利用できる、前払い式決済サービス
※9 アイモバイルが提供する、アプリ内に動画広告および静止画広告（動画リワード広告、動画
インタースティシャル広告に加えて、バナーおよびミディアムレクタングル枠）を組み込むためのツール
※10 アイモバイルが培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤をOEMとして提供するソリューション
※11 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称
総資産は34,661百万円（前連結会計年度末比7,397百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が14,178百万円減少したものの、未収入金が9,042百万円、売掛金が7,366百万円、前払費用が3,488百万円、投資その他の資産が1,583百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は19,921百万円（同8,877百万円の増加）となりました。これは主に、販売促進引当金が4,684百万円、未払金が1,559百万円、預り金が1,462百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は14,740百万円（同1,480百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により42百万円増加したものの、配当金の支払いにより1,457百万円減少したことによるものであります。
2026年度７月期の業績予想につきましては、2025年9月11日の「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました予想値から変更はございません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年８月１日 至 2024年10月31日)
当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、1,267百万円の剰余金の配当を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が14,899百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年８月１日 至 2025年10月31日)
当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、1,457百万円の剰余金の配当を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が15,637百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2024年８月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△44百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2025年８月１日 至 2025年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。