該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
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減価償却費 |
197 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年４月26日定時株主総会 |
普通株式 |
355 |
10.00 |
平成29年1月31日 |
平成29年４月27日 |
資本剰余金及び利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△93 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△93 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,592,067 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。