【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成29年４月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、当第２四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（本制度）を導入することとしました。
　本制度は「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
 
①取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
 
②信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は263百万円、株式数は216,000株であります。
 

(四半期連結損益計算書関係)

＊１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日)
販売手数料	7,290	百万円	6,956	百万円
給与手当	2,734		2,881
賞与引当金繰入	238		135
退職給付費用	44		62
役員株式給付引当金繰入額	―		4

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日)
現金及び預金勘定	9,221	百万円	14,111	百万円
現金及び現金同等物	9,221		14,111

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月26日定時株主総会	普通株式	355	10.00	平成29年1月31日	平成29年４月27日	資本剰余金及び利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	38円78銭	△14円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	1,214	△520
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	1,214	△520
普通株式の期中平均株式数(株)	31,303,000	35,727,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当第２四半期連結累計期間より新たに事業連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。