##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関連会社株式　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①　商品　　主として総平均法

②　貯蔵品　個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 　　　　 ２～50年

工具器具備品　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

３年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定されるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

##### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2017年１月31日) | 当事業年度 (2018年１月31日)
短期金銭債権 | 973 | 百万円 | 1,501 | 百万円
長期金銭債権 | 300 |  | 300 |
短期金銭債務 | 477 |  | 389 |

２　偶発債務

債務保証

以下の子会社の仕入債務に対して下記内容の債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2017年１月31日) | 当事業年度 (2018年１月31日)
BAROQUE HK LIMITED | 10 | 百万円 | 30 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自　2016年２月１日 至　2017年１月31日) | 当事業年度 (自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)
売上高 | 1,206 | 百万円 | 1,179 | 百万円
仕入高 | 4,906 |  | 5,922 |
その他の営業取引 | 332 |  | 317 |
営業取引以外の取引 | 16 |  | 16 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自　2016年２月１日 至　2017年１月31日) | 当事業年度 (自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)
販売手数料（家賃及び手数料） | 14,822 | 百万円 | 14,035 | 百万円
給与手当 | 5,120 |  | 5,209 |
減価償却費 | 805 |  | 636 |
賞与引当金繰入 | 90 |  | 269 |
退職給付費用 | 93 |  | 131 |

おおよその割合 |  |
販売費 | 65％ | 63％
一般管理費 | 35％ | 37％

###### (有価証券関係)

関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額は次の通りです。

| 前事業年度 (自　2016年２月１日 至　2017年１月31日) | 当事業年度 (自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)
BAROQUE HK LIMITED | 3,068 | 百万円 | 3,068 | 百万円
BAROQUE USA LIMITED | 147 |  | 310 |

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年１月31日) |  | 当事業年度 (2018年１月31日)
繰延税金資産(流動) |  |  |  |  |
商品評価損 | 305 | 百万円 |  | 479 | 百万円
未払事業税 | 64 |  |  | 46 |
賞与引当金 | － |  |  | 41 |
前受収益否認 | 16 |  |  | 17 |
資産除去債務 | 9 |  |  | 15 |
その他 | 10 |  |  | 39 |
小計 | 406 |  |  | 640 |
評価性引当額 | － |  |  | － |
合計 | 406 |  |  | 640 |
繰延税金資産(固定) |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 181 |  |  | 181 |
退職給付引当金 | 183 |  |  | 211 |
資産除去債務 | 294 |  |  | 307 |
その他 | 22 |  |  | 39 |
小計 | 681 |  |  | 740 |
評価性引当額 | － |  |  | － |
合計 | 681 |  |  | 740 |
繰延税金負債(固定) |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △160 |  |  | △160 |
合計 | △160 |  |  | △160 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 520 |  |  | 579 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年１月31日) |  | 当事業年度 (2018年１月31日)
法定実効税率 | 33.06 | ％ |  | 30.86 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △3.43 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.16 |  |  | 0.84 |
住民税均等割 | 1.18 |  |  | 3.31 |
その他 | 0.79 |  |  | △0.13 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.19 |  |  | 31.45 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。