##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 6社

連結子会社の名称　 BAROQUE HK LIMITED

巴羅克(上海)貿易有限公司

BAROQUE CHINA LIMITED

巴羅克(上海)企業発展有限公司

FRAME LIMITED

BAROQUE USA LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社

持分法を適用した関連会社の名称　BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED

巴羅克(上海)服飾有限公司

羅克(北京)服飾有限公司

(2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

FRAME LIMITEDを除く連結子会社５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。FRAME LIMITEDの決算日は１月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ　時価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品　　主として総平均法

ｂ　貯蔵品　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　２～50年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
その他無形固定資産（商標権） 18年

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

３年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定されるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

当連結会計年度 （自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、2017年４月26日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、当連結会計年度より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（本制度）を導入することとしました。 本制度は「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 ①取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ②信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は263百万円、株式数は216,000株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2017年１月31日) | 当連結会計年度 (2018年１月31日)
| 3,944 | 百万円 | 4,406 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年１月31日) | 当連結会計年度 (2018年１月31日)
投資有価証券 | 1,820 | 百万円 | 1,848 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 (自　2016年２月１日 至　2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)
売上原価 | 889 | 百万円 | 1,317 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2016年２月１日 至　2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)
販売手数料（家賃及び手数料） | 15,415 | 百万円 | 14,678 | 百万円
給与手当 | 5,511 |  | 5,575 |
賞与引当金繰入 | 90 |  | 269 |
退職給付費用 | 93 |  | 131 |

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2016年２月１日 至　2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)
建物及び構築物 | 46 | 百万円 | 51 | 百万円
その他 | 22 |  | 7 |
計 | 68 |  | 59 |

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2016年２月１日 至　2017年１月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円)
店舗 | 建物及び構築物、その他 | 関東地域４店舗 | 26
店舗 | 中部地域２店舗 | 5
店舗 | 関西地域５店舗 | 8
合計 |  |  | 41

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物31百万円、その他10百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円)
店舗 | 建物及び構築物、その他 | 関東地域17店舗 | 87
店舗 | 中部地域４店舗 | 12
店舗 | 関西地域５店舗 | 11
店舗 | 中国地域２店舗 | 1
店舗 | 四国地域１店舗 | 0
店舗 | 九州地域２店舗 | 4
店舗 | 東北地域１店舗 | 1
合計 |  |  | 120

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物94百万円、その他26百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2016年２月１日 至　2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △11 | 百万円 | △5 | 百万円
組替調整額 | 26 |  | 11 |
税効果調整前 | 14 |  | 6 |
税効果額 | △4 |  | △1 |
繰延ヘッジ損益 | 9 |  | 4 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △393 |  | 66 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △118 |  | △91 |
組替調整額 | 12 |  | 32 |
税効果調整前 | △105 |  | △59 |
税効果額 | 32 |  | 18 |
退職給付に係る調整額 | △73 |  | △40 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △36 |  | 72 |
その他の包括利益合計 | △493 |  | 102 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年２月１日　至　2017年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 156,515 | 35,346,485 | － | 35,503,000

(変動事由の概要)

当社は、2016年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。また、2016年10月31日を払込期日による当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が4,200,000株増加し、発行済株式総数残高は、35,503,000株となっております。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

該当事項はありません。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2017年４月26日取締役会決議 | 普通株式 | その他資本剰余金及び 利益剰余金 | 355 | 10円 | 2017年１月31日 | 2017年４月27日

当連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 35,503,000 | 737,600 | － | 36,240,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | － | 216,000 | － | 216,000

(注) １．普通株式の発行済株式の変動は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式216,000 株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2017年４月26日 取締役会決議 | 普通株式 | 355 | 10円 | 2017年１月31日 | 2017年４月27日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年３月15日 取締役会決議 | 普通株式 | その他資本剰余金及び 利益剰余金 | 1,377 | 38円 | 2018年１月31日 | 2018年４月26日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2016年２月１日 至　2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年２月１日 至　2018年１月31日)
現金及び預金勘定 | 17,309 | 百万円 | 18,743 | 百万円
現金及び現金同等物 | 17,309 |  | 18,743 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入およびリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期未払金及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

預り保証金は、フランチャイジー契約に基づき取引先から預っている取引保証金ならびに賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、将来の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規定に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2017年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 17,309 | 17,309 | －
(2) 売掛金 | 6,172 |  |
貸倒引当金 | △1 |  |
| 6,170 | 6,170 | －
(3) 敷金及び保証金 | 3,471 | 3,147 | △323
資産計 | 26,952 | 26,628 | △323
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,247 | 5,247 | －
(2) 未払金 | 1,439 | 1,439 | －
(3) 未払法人税等 | 845 | 845 | －
(4) 長期借入金(※１) | 10,558 | 10,558 | －
(5) 長期未払金 | 102 | 99 | △2
(6) 預り保証金(※２) | 324 | 324 | △0
負債計 | 18,518 | 18,515 | △2
デリバティブ取引(※３) | (11) | (11) | －

(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2018年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 18,743 | 18,743 | －
(2) 売掛金 | 7,804 |  |
貸倒引当金 | △0 |  |
| 7,803 | 7,803 | －
(3) 敷金及び保証金 | 3,514 | 3,234 | △280
資産計 | 30,062 | 29,781 | △280
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,979 | 4,979 | －
(2) 未払金 | 1,156 | 1,156 | －
(3) 未払法人税等 | 633 | 633 | －
(4) 短期借入金 | 1,500 | 1,500 | －
(5) 長期借入金(※１) | 11,184 | 11,184 | －
(6) 長期未払金 | 84 | 83 | △1
(7) 預り保証金(※２) | 41 | 41 | △0
負債計 | 19,580 | 19,578 | △1
デリバティブ取引(※３) | (5) | (5) | －

(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 未払金　(3) 未払法人税等　(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金　(6) 長期未払金

これらの時価については、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 預り保証金

時価については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを社債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 2017年１月31日 | 2018年１月31日
投資有価証券 | 1,820 | 1,848
預り保証金 | 540 | 505

投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。

預り保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、預り保証金には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 17,309 | － | － | － | － | －
売掛金 | 6,172 | － | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 0 | 3 | 19 | 67 | 3,380
合計 | 23,482 | 0 | 3 | 19 | 67 | 3,380

当連結会計年度(2018年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 18,743 | － | － | － | － | －
売掛金 | 7,804 | － | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 3 | 18 | 56 | 1 | 3,434
合計 | 26,548 | 3 | 18 | 56 | 1 | 3,434

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 4,373 | 2,123 | 2,928 | 982 | 150 | －
長期未払金 | － | 102 | － | － | － | －
預り保証金 | 297 | 26 | － | － | － | －
合計 | 4,671 | 2,252 | 2,928 | 982 | 150 | －

当連結会計年度(2018年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,123 | 2,928 | 2,982 | 150 | 3,000 | －
長期未払金 | － | 57 | 26 | － | － | －
預り保証金 | 41 | － | － | － | － | －
合計 | 3,664 | 2,986 | 3,009 | 150 | 3,000 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2018年１月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2017年１月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 借入金の変動金利 | 1,062 | － | △11

(注)　時価の算定方法

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2018年１月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 借入金の変動金利 | 562 | － | △5

(注)　時価の算定方法

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年２月１日 至 2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
退職給付債務の期首残高 | 545 | 723
勤務費用 | 77 | 95
利息費用 | 3 | 4
退職給付の支払額 | △21 | △36
数理計算上の差異の発生額 | 118 | 91
退職給付債務の期末残高 | 723 | 877

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2017年１月31日) | 当連結会計年度 (2018年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 723 | 877
連結貸借対照表に計上された負債 | 723 | 877
退職給付に係る負債 | 723 | 877
連結貸借対照表に計上された負債 | 723 | 877

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年２月１日 至 2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
勤務費用 | 77 | 95
利息費用 | 3 | 4
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | 32
確定給付制度に係る退職給付費用 | 93 | 131

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年２月１日 至 2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
数理計算上の差異 | △105 | △59

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2017年１月31日) | 当連結会計年度 (2018年１月31日)
未認識数理計算上の差異 | △126 | △185

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2016年２月１日 至 2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
割引率 | 0.6 | ％ | 0.6 | ％
予想昇給率 | 2.0 |  | 2.0 |

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　１名 当社従業員　　 ８名 | 当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社従業員　　587名 | 当社取締役　　　１名 当社従業員　　 122名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 １名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 1,800個 | 9,247個 | 5,392個
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数 | 普通株式　360,000 (ストック・オプション1個につき200株) | 普通株式　1,849,400 (ストック・オプション1個につき200株) | 普通株式　1,078,400 (ストック・オプション1個につき200株)
付与日 | 2008年３月12日 | 2009年１月16日 | 2016年１月29日
権利確定条件 | (1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。 (2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。 (3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。 (4) 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。 | (1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。 (2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。 (3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。 (4)本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができない。但し、当社取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。 | (1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。 (2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。 (3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。 (4) 本新株予約権は、本新株予約権について担保権の設定、遺贈その他一切の処分をした場合、本新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2010年３月７日から 2018年３月６日まで | 2010年11月27日から 2018年11月26日まで | 2018年１月15日から 2021年１月14日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | 1,044,200
付与 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | 1,044,200(注)
権利確定 |  | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 360,000 | 873,800 | ―
権利確定 |  | ― | ― | ―
権利行使 |  | 360,000 | 377,600 | ―
失効 |  | ― | 11,600 | ―
未行使残 |  | ― | 484,600 | ―

（注）当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社発行の第5回新株予約権(2016年１月14日開催の取締役会決議によるもの）の取得及び消却について決議し、2017年５月31日付けで、当該新株予約権の全てについて無償取得及び消却をいたしました。

②　単価情報

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
|  | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 250 | 750 | 1,150
行使時平均株価 | (円) | 1,180 | 1,253 | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、インカムアプローチ（DCF法）並びにマーケットアプローチ（類似会社比較法）を併用しました。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度における本源的価値の合計額 | （百万円） | 121
当連結会計年度において権利行使されたスト ック・オプションの権利行使日における本源 的価値の合計額 | （百万円） | 525

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年１月31日)
繰延税金資産(流動) |  |  |  |  |
商品評価損 | 305 | 百万円 |  | 479 | 百万円
未払事業税 | 64 |  |  | 46 |
賞与引当金 | － |  |  | 41 |
前受収益否認 | 16 |  |  | 17 |
資産除去債務 | 9 |  |  | 15 |
たな卸資産の未実現利益消去 | 118 |  |  | 134 |
その他 | 42 |  |  | 105 |
小計 | 556 |  |  | 840 |
評価性引当額 | △8 |  |  | △8 |
合計 | 547 |  |  | 831 |
繰延税金資産(固定) |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 182 |  |  | 194 |
退職給付に係る負債 | 183 |  |  | 211 |
資産除去債務 | 294 |  |  | 307 |
税務上の繰越欠損金 | 239 |  |  | 224 |
その他 | 32 |  |  | 48 |
小計 | 933 |  |  | 986 |
評価性引当額 | △244 |  |  | △239 |
合計 | 688 |  |  | 746 |
繰延税金負債(固定) |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △160 |  |  | △160 |
合計 | △160 |  |  | △160 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 528 |  |  | 585 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年１月31日)
法定実効税率 | 33.06 | ％ |  | 30.86 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.17 |  |  | 0.86 |
住民税均等割 | 1.02 |  |  | 2.52 |
評価性引当額増減 | △0.26 |  |  | △0.07 |
海外子会社の税率差異 | △0.77 |  |  | △2.37 |
持分法投資損益 | △1.63 |  |  | △1.05 |
その他 | 1.21 |  |  | 3.46 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.80 |  |  | 34.21 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.017％から0.575％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2016年２月１日 至 2017年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
期首残高 | 873 | 百万円 | 1,004 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 182 |  | 99 |
資産除去債務の履行による減少額 | △65 |  | △56 |
その他増減額 | 14 |  | 13 |
期末残高 | 1,004 |  | 1,060 |