第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2018年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年４月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,240,600	36,248,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	36,240,600	36,248,200	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2018年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第４回新株予約権(2008年11月26日臨時株主総会決議)

区分	事業年度末現在 (2018年１月31日)	提出日の前月末現在 (2018年３月31日)
新株予約権の数(個)	2,423（注）１	2,385（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	484,600(注)１、２、６	477,000(注)１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額	750円(注)３、６	750円(注)３，６
新株予約権の行使期間	自　2010年11月27日 至　2018年11月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　750円 資本組入額　375円（注）６	発行価格　750円 資本組入額　375円　（注）６
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)５	同左

(注) １．新株予約権の数（個）及び新株予約権の目的となる株式の数（株）は、権利者の退職による失効により、当初割当ての個数、株数から減少しております。

　　 ２．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利の行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われる。

３．割当日後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く）、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。

②　新株予約権者は、その行使の時点において当社の取締役、監査役又は従業員の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も権利を行使できる。

③　新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権は、割り当てられる新株予約権のうち行使可能な新株予約権の個数の一部のみを行使することは出来ない。但し、当社取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。

⑤　その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

６．当社は、2016年８月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年８月26日 (注)１	31,146,485	31,303,000	―	3,914	―	3,911
2016年10月31日 (注)２	4,200,000	35,503,000	3,990	7,904	3,990	7,901
2017年２月１日～ 2018年４月25日 (注)４	186,000	35,689,000	69	7,974	69	7,971
2017年４月26日 (注)３	―	35,689,000	―	7,974	△200	7,771
2017年４月27日～ 2018年１月31日(注)４	551,600	36,240,600	116	8,090	116	7,887

(注）１　2016年８月24日開催の取締役会決議により、2016年８月25日を基準日として、2016年８月26日付で当社普通株式１株を200株に分割したことによる増加であります。

２　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格 2,000円

引受価額 1,900円

資本組入額 950円

３　2017年４月26日開催の定時株主総会決議により、2017年４月26日を効力発生日として、資本準備金を減少し、その他資本準備金に振替えたものであります。

４　新株予約権の行使による増加であります。

５　2018年２月１日から2018年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,600株、資本金２百万円及び資本準備金２百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

    2018年１月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	24	20	194	41	39	21,438	21,756	―
所有株式数 (単元)	―	17,567	2,118	71,445	137,814	36,241	97,199	362,384	2,200
所有株式数 の割合(％)	―	4.847	0.584	19.715	38.029	10.000	26.822	100.000	―

(7) 【大株主の状況】

  2018年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
MUTUAL CROWN LIMITED	9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan Road, Kowloon, Hong Kong	7,284,600	20.10
オリックス株式会社	東京都港区浜松町２-４-１	6,815,600	18.80
CDH RUNWAY INVESTMENT（HK）LIMITED	Unit 606 6th Floor, Alliance Building 133 Connaught Road, Central, Hong Kong	5,242,900	14.46
村井　博之	Tai Tam Reservoir Road, Hong Kong	3,598,100	9.92
金　慶光	京都府京都市北区	786,500	2.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	343,100	0.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１-８-11	299,500	0.82
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY	288,950	0.79
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK	272,600	0.75
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワー Z棟	216,000	0.59
計	―	25,147,850	69.39

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2018年１月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 36,238,400	362,384	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式    　2,200	―	―
発行済株式総数	36,240,600	―	―
総株主の議決権	―	362,384	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式216,000株（議決権2,160個）が含まれています。

② 【自己株式等】

2018年１月31日現在　　

所有者の氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

　（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式216,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　第４回ストックオプション(2008年11月26日臨時株主総会決議)

決議年月日	2008年11月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員587名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①【取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入】

当社は、2017年４月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、当事業年度より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（本制度）を導入することとしました。

本制度は「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（取引の概要）

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数）

　　216,000株

（BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲）

　　取締役及び執行役員を退任したもののうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	―	―	―	―

（注）保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式216,000株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2018年１月期以降は配当性向30％～40％の安定配当を今後の基本方針といたします。引き続き事業の拡大発展を目指すための内部留保の充実、並びに業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2018年３月15日　取締役会決議	1,377	38.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	2014年１月	2015年１月	2016年１月	2017年１月	2018年１月
最高(円)	―	―	―	1,903	1,650
最低(円)	―	―	―	1,198	911

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．当社株式は、2016年11月１日から同取引所に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2017年８月	９月	10月	11月	12月	2018年１月
最高(円)	1,147	1,101	995	980	1,041	1,121
最低(円)	1,069	952	948	911	938	989

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名(役員のうち女性の比率9.1％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	最高経営 責任者	村井　博之	1961年７月26日生	1985年８月	キヤノン株式会社 入社	(注)３	3,598,100
				1994年４月	KAI LUNG CONSULTANTS LIMITED 社長
				1995年４月	CENTURY GROW LIMITED 社長
				1997年７月	株式会社日本エアシステム (現　日本航空株式会社)　 香港現地法人 社長 株式会社JASトレーディング (現　株式会社JALUX)　 香港現地法人 社長
				2006年10月	株式会社フェイクデリックホールディングス 代表取締役会長
				2007年１月	BAROQUE HK LIMITED 取締役 Managing Director
				2007年４月	株式会社フェイクデリックホールディングス 代表取締役会長 兼 社長　 株式会社バロックジャパンリミテッド(旧BJL)代表取締役会長
				2008年２月	当社 代表取締役社長 最高経営責任者
				2009年５月	巴羅克(上海)貿易有限公司 代表取締役(現任)
				2013年５月	当社 代表取締役社長 最高経営責任者 兼 最高執行責任者
				2013年９月	BAROQUE CHINA LIMITED 取締役 Managing Director(現任) BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取締役(現任) 巴羅克(上海)服飾有限公司 取締役(現任)
				2013年11月	巴羅克(上海)企業発展有限公司 代表取締役(現任)
				2014年２月	当社 代表取締役社長 最高経営責任者(現任) FRAME LIMITED 取締役 Managing Director(現任)
				2015年２月	BAROQUE HK LIMITED 取締役 Chairman(現任)
				2016年４月	BAROQUE USA LIMITED 取締役(現任)
取締役	常務執行役員 グローバル事業本部長	深澤　哲人	1975年１月21日生	2001年３月	株式会社フェイクデリック 入社	(注)３	116,000
				2005年３月	株式会社ジャックポッドプロダクション 代表取締役
				2008年２月	当社 執行役員 SHEL'TTER事業部長
				2011年４月	当社 上席執行役員 SHEL'TTER事業本部長 SHEL'TTER事業部長
				2014年１月	当社 上席執行役員 アウトレット・卸事業部長 海外事業部長
				2015年７月	当社 上席執行役員 海外事業部長 営業統括本部副本部長
				2016年４月	BAROQUE USA LIMITED 取締役（現任）
				2017年５月	当社 常務執行役員 第二ユニット長 兼 海外事業部長
				2018年２月	当社 常務執行役員 グローバル事業本部長（現任）
				2018年４月	当社 取締役(現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	常務執行役員 経営企画室長 EC事業本部長	池内　秀樹	1963年２月３日生	1990年７月	株式会社 日本エアシステム（現 日本航空株式会社） 入社	(注)３	96,000
				2008年１月	株式会社バロックジャパンリミテッド（旧BJL） 人事・総務本部長
				2008年２月	当社 執行役員 人事・総務本部長
				2009年４月	当社 取締役 常務執行役員 経営管理本部長
				2010年４月	当社 取締役 最高執行責任者 生産本部長
				2013年５月	当社 取締役 上席執行役員 管理本部長 経営企画室長 海外事業部長
				2014年２月	当社 取締役 上席執行役員 新規事業開発本部長 SHEL'TTER事業部長
				2016年２月	当社 執行役員 公開準備室長
				2017年５月	当社 常務執行役員 経営企画室長
				2017年９月	当社 最高執行責任者 経営企画室長
				2018年２月	当社 常務執行役員 経営企画室長 EC事業本部長（現任）
				2018年４月	当社 取締役（現任）
取締役	―	盛　放	1972年11月11日生	1993年11月	Gulf Semiconductor Ltd., Shanghai Office	(注)３	―
				2005年11月	Belle International Holdings Ltd. Regional Manager
				2007年５月	Belle International Holdings Ltd. Group SVP & Head of Eastern China Region
				2011年５月	Belle International Holdings Ltd. Executive Director(現任)
				2011年12月	Smile Charity Foundation Deputy Chairman(現任)
				2013年４月	Tongji University, Adjunct Professor of Innovation and Entrepreneurship(現任)
				2013年８月	当社 取締役(現任)
				2013年９月	BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取締役(現任) 巴羅克(上海)服飾有限公司 代表取締役(現任)
				2013年11月	巴羅克(上海)企業発展有限公司 取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	―	井上　亮	1952年10月２日生	1975年４月	オリエント・リース株式会社 (現 オリックス株式会社)入社	(注)３	―
				2005年２月	同社 執行役
				2006年１月	同社 常務執行役
				2008年６月	同社 海外事業統括本部長
				2009年１月	同社 グローバル事業本部長
				2009年６月	同社 専務執行役
				2010年６月	同社 取締役 兼 執行役副社長
				2010年10月	同社 投資銀行本部総括 当社 取締役(現任)
				2011年１月	同社 取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO
				2014年１月	同社 取締役 兼 代表執行役社長・グループCo-CEO
				2014年６月	同社 取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO(現任)
取締役	―	胡　曉　玲	1970年８月５日生	1995年７月	Arthur Anderson, Certified Public Accountants	(注)３	―
				1999年５月	China International Capital Co., Limited
				2002年８月	CDH Investments, Managing Director(現任)
				2005年９月	Belle International Holdings Limited Non-executive Director (現任)
				2013年８月	当社 取締役(現任)
				2015年５月	Dali Foods Group Company Limited Non-executive Director（現任）
取締役	―	篠沢　恭助	1937年３月１日生	1960年４月	大蔵省(現 財務省) 入省	(注)３	―
				1995年５月	同省 事務次官
				1998年５月	海外経済協力基金 総裁
				1999年10月	国際協力銀行 副総裁
				2001年６月	同行 総裁
				2008年１月	財団法人資本市場研究会（現 公益財団法人資本市場研究会） 理事長(現任)
				2009年４月	当社 取締役(現任)
取締役	―	濵　邦久	1934年12月２日生	1959年４月	検事任官	(注)３	―
				1991年12月	法務省刑事局長
				1993年12月	法務事務次官
				1996年１月	東京高等検察庁検事長
				1997年12月	弁護士登録
				1998年６月	株式会社ミロク情報サービス 監査役
				2001年８月	株式会社よみうりランド 監査役(現任)
				2002年６月	株式会社証券保管振替機構 取締役
				2006年12月	当社 コンプライアンス委員会 委員長(現任)
				2008年６月	有機合成薬品工業株式会社 監査役 日東紡績株式会社 取締役(現任)
				2010年６月	鹿島建設株式会社監査役
				2013年８月	当社 監査役
				2016年４月	当社 取締役(現任)
				2016年６月	塩水港精糖株式会社 取締役 (現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	―	吉田　芳樹	1950年３月３日生	1972年４月	三井物産株式会社入社	(注)４	―
				2002年３月	同社 九州支社 化学品部 部長
				2004年５月	同社 合樹・無機化学品本部 中部合樹・無機化学品部 部長
				2005年６月	同社 内部監査部 検査役
				2009年６月	三井食品株式会社常勤監査役
				2013年４月	当社 監査役
				2013年７月	当社 常勤監査役(現任)
監査役	―	尾﨑　輝郎	1944年12月29日生	1968年４月	アーサーアンダーセン会計事務所 入所	(注)４	―
				1983年９月	同所 パートナー
				1984年７月	同所を英和監査法人に組織変更、代表社員
				1991年９月	井上斎藤監査法人と合併し、 井上斎藤英和監査法人に 組織変更、代表社員
				1993年10月	監査法人朝日新和会計社と合併、朝日監査法人(現 あずさ監査法人)に組織変更、代表社員
				1999年７月	朝日監査法人 専務理事
				2002年１月	朝日監査法人 副理事長
				2003年10月	尾﨑輝郎公認会計士事務所 所長(現任)
				2004年３月	キリンビール株式会社(現 キリンホールディングス株式会社) 監査役
				2004年６月	東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社)監査役
				2004年10月	株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)取締役
				2005年６月	株式会社大京 取締役
				2006年６月	オリックス株式会社 取締役
				2010年４月	当社 取締役
				2010年６月	株式会社アカウンティングアドバイザリー 取締役会長(現任)
				2015年６月	乾汽船株式会社 監査役(現任)
				2015年11月	オリックス不動産投資法人 執行役員(現任)
				2016年４月	当社 監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役	―	長安　弘志	1947年12月20日生	1974年４月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	(注)４	―
				1974年４月	アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所 入所
				1984年１月	同事務所 パートナー
				1984年３月	日本アチソン株式会社 監査役
				1987年３月	株式会社イー・シー・シー・インターナショナル(現 株式会社イメリス・ミネラルズ・ジャパン) 取締役
				1994年９月	東西総合法律事務所 パートナー(現任)
				1999年３月	シービーエムエム・アジア株式会社 監査役
				2004年６月	日本データカード株式会社監査役(現任)
				2007年４月	AIGリアルエステート・マネジメント株式会社 監査役
				2008年１月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 監査役
				2008年３月	ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社　 監査役(現任)
				2009年４月	当社 監査役(現任)
				2009年10月	ジーエフケー・カスタムリサーチ・ジャパン株式会社(現 ジーエフケー・インサイト・ジャパン株式会社）監査役(現任)
				2011年２月	オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディングス株式会社)監査役
				2013年５月	ヤンセンファーマ株式会社　 監査役(現任)
				2014年６月	東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社) 監査役(現任)
計							3,810,100

(注) １．取締役盛放、井上亮、胡曉玲、篠沢恭助及び濵邦久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役吉田芳樹及び長安弘志は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2018年４月25日開催の第19期定時株主総会終結の時から、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2016年８月24日開催臨時株主総会終結の時から、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．奈良世輝氏及び山﨑浩史氏は、2018年４月25日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 （株）
金野　志保	1963年６月28日生	1991年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）	―
		2005年６月	ヤフー株式会社　監査役
		2008年３月	アドバンススト・ソフトマテリアルズ株式会社　監査役
		2009年４月	早稲田大学大学院法務研究科教授
		2014年４月	日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 社外役員プロジェクトチーム座長（現任）
		2014年８月	特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事（現任）
		2015年６月	ワタミ株式会社　取締役（現任）
		2015年６月	株式会社カカクコム　取締役（現任）
		2017年６月	アフレッサホールディングス株式会社

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の11名であり、その担当業務は次の通りであります。

    専務執行役員　松田信一　　　営業・販売本部長

　　常務執行役員　小池惠一郎　　生産本部長

　　上席執行役員　郭耀東　　　　最高財務責任者  財務業務本部長

 BAROQUE HK Financial Controller

上席執行役員　熊川大輔　　　RODEO CROWNS 事業部長

　　執行役員　　　深澤瑞岐　　　クリエイティブ本部準備室長

　　　　　　　　　　　　　　　　ENFÖLD 事業部長

　　執行役員　　　趙珊　　　　　BAROQUE HK Managing Director

    執行役員　　  柿崎孝介　　　AVAN LILY 事業部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 RIM.ARK 事業部長

　　執行役員　　　工藤薫　　　　管理本部長

　　執行役員　　　山口淳二　　　巴羅克（上海）企業発展有限公司　副総経理

    執行役員　　　篠崎敏則　　　BLACK BY MOUSSY/PEGGY LANA 事業部長

　　　　　 執行役員　　　中島永人　　　管理本部 人事部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「BAROQUE発のファッションブランドを日本発の代表的なファッションブランドとして世界へ飛躍させる」というビジョンの下、株主の皆様をはじめお客様、取引先、地域社会等、すべての皆様の期待にお応えし、企業価値を向上するために、コーポレート・ガバナンスの強化充実が重要な課題であると認識しております。

この基本的な考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

ロ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、独自の経営会議体として、執行役員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。

(取締役、取締役会、執行役員)

取締役会は、社外取締役５名と社内取締役３名の取締役８名と監査役３名で構成され、取締役の過半数を社外取締役が占めております。

取締役会は、原則として月１回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、業務執行の監督等を行っております。

社外取締役は、上場会社における社長や財務・法務行政などに携わった経験を活かして、監督機能としての役割を果たしております。

また、業務執行は社内取締役以外に執行役員11名を選任し権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

(監査役、監査役会)

監査役会は、社外監査役２名及び社内監査役１名で構成されております。

監査役会は、原則として月１回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、監査方針及び監査計画の決定（子会社に対する監査を含む）、その他監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定を行っております。また、各監査役が取締役会に出席することで、取締役の職務執行状況を監査しております。

社外監査役は、上場会社における内部監査や企業における監査役の経験及び弁護士の経験を活かして、経営に対する監査機能を果たしております。
　社内監査役は、企業における監査役の経験並びに公認会計士としての経験を活かして、経営に対する監査機能を果たしております。

(執行役員会)

執行役員は、社内取締役を兼務している３名と従業員11名で構成されております。執行役員会は、原則として毎月２回開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っております。なお、常勤監査役が出席することにより、会社の経営情報を入手するとともに、会議における意見の表明を通じて、監査機能の充実を図っております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、社外の有識者４名及び代表取締役並びに代表取締役が指名した者で構成され、原則として月１回開催しており、法令遵守に係る会社の取組みへの助言、指導を行っております。また、常勤監査役及び内部監査室長がコンプライアンス委員会に出席することにより、会社のコンプライアンスに係る事例及び取組み状況に関する情報を入手するとともに、委員会における意見の表明を通じて監査機能の充実を図っております。

(業務執行・監視及び内部統制の仕組み)

当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成する取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。

また、社外監査役２名及び社内監査役１名で構成される監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ．当該体制を採用する理由

当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

取締役会は、経営及び専門領域における豊富な経験や高い見識を持つ社外取締役及び監査役が出席し、意見を述べることにより、経営監視機能を強化しております。

また、監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるようその過半数を社外監査役としており、経営に対する監視を強化しております。

さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っており、また常勤監査役が執行役員会に出席することにより、経営監視機能を強化しております。

ニ．その他の企業統治に関する事項

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、2010年２月に「内部統制システムに係る基本規程」を制定し、その後、2015年10月の取締役会決議により改定した以下の「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築しております。また、2015年10月の監査役会決議で改定した「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、監査役監査を実施しております。

(内部統制システムの基本方針)

１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及び当社子会社は、法令、定款及び社会規範遵守(コンプライアンス)が企業活動の基本原則であると認識し、取締役、執行役員と全使用人が一体となってその徹底を図る。

(2) 「コンプライアンス委員会」の定期的活動を通じ、コンプライアンス体制の確立・強化に取り組む。

(3) 外部法律事務所を委託先とする内部通報制度(ホットライン)により、不正行為等の早期発見を図る。

(4) 内部監査室によりコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、監査結果を取締役会に報告する。

(5) 職務権限規程及び稟議規程に基づき職務を執行することで、取締役、執行役員並びに使用人間の適切な権限配分及び監査体制を構築する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会規程、執行役員規程、文書管理規程、会議体規程等に基づき、取締役会の議事と意思決定及び業務執行に関する情報の適切な保存と管理の体制を構築する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は当社及び当社子会社のリスク管理を統括し、部門の責任者による会議等を通じて、経営に重大な影響を与えうる事態発生の防止と各部門のリスク管理を徹底する。

(2) 法務部門の人材を強化し、法律面からのリスク管理強化を図る。

(3) 危機管理規程等に基づき、重大なリスクが発現し全社的対応を要する場合は、対策本部を設置する等、迅速な対応を行う体制の構築を図る。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会による意思決定の迅速化のため、当社の取締役会の人数は最小限に抑えつつ、取締役会を機動的に開催する。

(2) 執行役員制度の活用により、業務執行に関する権限委譲を進め、当社の取締役会による経営の監督機能を強化する。

(3) 取締役会及び執行役員会のほか、部門の責任者による会議を開催し、当社及び当社子会社の迅速な意思決定と必要な情報の共有を図る体制をとる。

(4) その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより職務の効率性の確保を図る体制の整備を行う。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1) 当社は関係会社管理規程に基づき、当社子会社の管理を実施する。

(2) 当社の内部監査室により、当社及び当社子会社の監査を実施する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 当社の監査役の職務の補助については、必要に応じ当社の内部監査部門の使用人が対応する。

(2) 当該使用人の人事評価、懲戒処分については、当社の監査役が行う。

(3) 当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して当社の取締役、執行役員等の指揮命令を受けないものとする。

(4) 当社の取締役は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

７．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社の監査役は、当社の取締役会及び重要会議等に出席し、また随時取締役とのミーティングを持ち、当社及び当社子会社に関する重要な報告及び情報提供を受ける。

(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、全社的な重要事項、コンプライアンスの状況、内部監査の内容、内部通報の内容、その他監査役が必要と判断する事項について、遅滞なく情報提供を行う。当社は、当該情報を当社の監査役へ提供した者に対して、その提供を行ったことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止する。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役監査基準等に基づき、監査役の監査体制を強化する。

(2) 監査役は、監査役監査基準及び内部監査規程等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連係して、実効的な監査を行う。

(3) 取締役会は、監査役が必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家に助言を求める環境を整備する。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持する。

11．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び当社子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに準じ、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)

当社は、2008年２月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。

また、全役員、従業員を対象にしたコンプライアンス研修を通じて、当社のすべての役員、社員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要であることを理解しております。

また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。外部組織との連携については、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士、外部専門会社等からアドバイスを受け対応しております。

(リスク管理体制の整備状況)

リスク管理体制については、当社及び子会社の経営に重大な影響を与える緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握し、迅速かつ適切な対処によって、経営への影響を最小限に食い止めることを目的として「危機管理規程」を定めております。同規程では、緊急事態への対応の基本方針を定め、必要に応じて社長を本部長とする対策本部が設置されます。対策本部では、情報収集、緊急措置の決定、指示、原因究明のための調査、対策の基本方針の決定等がなされ、再発防止策等の実施を確認した後に解散されます。また、報道機関等への対応については、管理本部長及び総務部長を窓口として、適切な情報管理と情報発信にあたることにしております。

また、従業員からの内部通報を受け付ける社内（総務部）・社外(弁護士)の通報窓口(ホットライン)を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統制システムを構築しており、その運用状況については、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な子会社を中心として、当社の監査部門(内部監査室、監査役)による監査を通じ、適宜確認を行っております。

(役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

当社と社外取締役及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

当社の内部監査室(２名)は、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を通知するとともに、代表取締役社長及び常勤監査役に対し監査結果を周知のうえ、改善が必要な内容については改善実施状況及び結果を確認しております。

具体的には、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。

ロ．監査役監査

当社の監査役会は３名(社外監査役２名及び社内監査役１名)で構成されております。監査役監査は、監査役会が決定した年間の監査方針及び実施計画に基づき、代表取締役との意見交換、執行役員会・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。

内部監査室とは隔月で打合せを行い、監査内容の確認、意見交換を行っております。

また、会計監査人及び内部監査室長とは四半期ごとに意見交換を実施し、連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

取締役８名のうち社外取締役は５名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役である盛放及び胡曉玲は、Belle International Holdings Limitedの役職員を兼務しております。当社とBelle International Holdings Limitedとの関係については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。また、社外取締役である胡曉玲は、当社の主要株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT（HK）LIMITED（CDH Fund Ⅳ,L.P.の間接出資100％子会社）の資産運用会社であるCDH InvestmentsのManaging Directorを兼務しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、社外取締役のうち２名を独立役員として選任しております。同様に、社外監査役のうち２名を独立役員として選任しております。
　なお、上記に記載の事項を除き、社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
 

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	役員株式給付引当金繰入額
社内取締役	101	73	―	―	―	28	3
社内監査役	8	8	―	―	―	―	1
社外取締役	13	13	―	―	―	―	2
社外監査役	13	13	―	―	―	―	2

当社の取締役のうち、子会社の取締役を兼務している取締役１名に、別途当該子会社から総額56百万円を支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針

当社の取締役の報酬(社外取締役を除く)は、基本報酬に加え、短期的な業績に連動する役員賞与から構成されております。また、社外取締役及び監査役に対しては基本報酬のみ支給しております。

取締役報酬の支給にあたっては、会社の業績及び各役員の実績を評価し、株主総会でご承認頂いた範囲内(年額1,000百万円以内)で議案を策定し、取締役会で一人ひとりの報酬等の額を審議し、決定しております。また、監査役報酬については、株主総会で承認された範囲内(年額50百万円以内)で、監査役の協議により決定しております。

また、上記の報酬等の額には、報酬の対象期間に応じて複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であります、2017年４月26日開催の第18期定時株主総会において役員報酬として決議され、2017年６月14日に開催された取締役会においてその詳細が決議された株式給付信託（BBT）の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役３名28百万円であります。なお、社外取締役は当該制度の対象となっておりません。

なお、当社はグローバルな事業展開を遂行及び促進させるため、当社の役員が海外子会社の役員を兼務する場合がありますが、当該役員の報酬等の合計額は、当社の株主総会で決議された範囲内で、当社取締役会において決定しております。そのうえで、当該役員の当社及び海外子会社における勤務実態及び実績等を評価し、海外子会社の役員の報酬として適正と判断する額を、当該海外子会社から支給することがあります。

⑤　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に、特別な利害関係はありません。

当期の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定有限責任社員　業務執行社員　澤山宏行

指定有限責任社員　業務執行社員　越田勝

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　７名

その他　　　15名

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当及び中間配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、2018年４月25日開催の第19期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことにより、当社の事業年度は３月１日から翌年２月末日に変更され、中間配当の基準日は毎年８月31日に変更されました。ただし、決算期変更の経過期間となる第20期事業年度の中間配当の基準日については、2018年７月31日としております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、選任決議にあたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって特別決議にあたる議案を決議しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	15	53	23
連結子会社	―	―	―	―
計	52	15	53	23

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、在外連結子会社及び持分法を適用した関連会社の監査証明業務等に基づく報酬２百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、在外連結子会社及び持分法を適用した関連会社の監査証明業務等に基づく報酬３百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務を委託し、報酬15百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を委託し、報酬23百万円を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

報酬等の額については、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。