該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
||
|
減価償却費 |
197 |
百万円 |
200 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年２月１日 至 2017年４月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年４月26日 |
普通株式 |
355 |
10 |
2017年１月31日 |
2017年４月27日 |
資本剰余金及び利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年３月15日 |
普通株式 |
1,377 |
38 |
2018年１月31日 |
2018年４月26日 |
資本剰余金及び利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
△2円64銭 |
2円57銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△93 |
92 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△93 |
92 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
35,592,067 |
36,027,426 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
2円56銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
－ |
146,870 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
2018年３月15日開催の取締役会において、2018年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
|
① 配当金の総額 |
1,377百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
38円 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2018年４月26日 |