該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
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減価償却費 |
602 |
百万円 |
628 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年２月１日 至 2017年10月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年４月26日 取締役会決議 |
普通株式 |
355 |
10.00 |
2017年１月31日 |
2017年４月27日 |
資本剰余金及び利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月15日 |
普通株式 |
1,377 |
38.00 |
2018年１月31日 |
2018年４月26日 |
資本剰余金及び利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
4円87銭 |
44円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
174 |
1,602 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
174 |
1,602 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,792,602 |
36,070,726 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
4円82銭 |
44円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
339,127 |
178,409 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 前第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、2018年11月２日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。
これにより、2019年２月期第４四半期連結会計期間において、359百万円の特別利益が発生する見込みであります。
該当事項はありません。