文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年２月1日から2019年２月28日までの13ケ月間となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間(2019年３月1日から2019年５月31日)は比較対象となる前第１四半期連結累計期間(2018年２月1日から2018年４月30日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日）におけるわが国経済は、これまで牽引してきた企業収益、設備投資に一部陰りが見られ、個人消費マインドの悪化が懸念されつつも、堅調な雇用・所得環境を下支えに緩やかな回復基調を維持しております。
一方、世界経済に目を向けると米中貿易摩擦による先行き不安は根強く、米中経済の下振れが世界経済へ波及することが懸念されております。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では３月以降に平均気温の上昇から春物衣料中心に持ち直しの動きが見られ、また５月には大型ゴールデンウィーク期間に個人消費が活性化したものの、総じて実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向、商品の選別志向が続くなど、引き続き厳しい消費環境で推移しております。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、プロパー価格でも購入して頂ける商品作りを念頭に、主軸商品の開発強化及び商品構成の見直し等に取り組んだ結果、当四半期連結累計期間において、「AZUL BY MOUSSY」等のショッピングセンター系アパレルブランドの売上は前年を下回ったものの、当社の創業ブランドである「MOUSSY」、百貨店系アパレルブランドの「ENFÖLD」及び「någonstans」、シューズ専門ブランドである「STACCATO」等が売上を牽引し、国内既存店売上高は前年同期比ほぼ同水準となりました。一方、前連結会計年度に引き続き、全社的なサプライチェーンマネージメント（SCM）推進により仕入原価率の改善及び値引き販売を抑制し、大幅な売上総利益率改善につなげたほか、徹底的な物流コストの見直し及び歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制が奏功し、営業利益率２桁超えを達成いたしました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において、小売会社（持分法適用会社）の売上は、冬物商品の販売こそ苦戦したものの、春物衣料出足好調により回復基調となり、卸会社（連結子会社）の売上も小売会社による春物衣料の販売強化に向けて増収となりました。また、卸事業が順調に拡大している「MOUSSY」の米国事業では、米国内での卸取引先の開拓に加え、引き続きニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取り組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」も世界各地における卸取引先の開拓を進めました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は355店舗（直営店267店舗、FC店88店舗）、同海外店舗数は４店舗（直営店４店舗）、合計359店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は251店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は166億９百万円、営業利益は18億80百万円、経常利益は16億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億89百万円減少して389億25百万円となりました。これは、現金及び預金が26億61百万円減少したこと、商品が10億50百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億17百万円減少して188億32百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億96百万円減少したこと、未払法人税等が７億15百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億72百万円減少して200億92百万円となりました。これは、配当金の支払いに伴う利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により９億76百万円増加したこと、及び非支配株主持分が74百万円増加したこと等によるものです。