第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発のファッションブランドを日本の代表的なファッションブランドとして世界へ飛躍させる」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy fashion and enjoy life more.”「もっとファッションを楽しもう。もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、存在意義と行動指針を“OUR MISSION”に、重視する共通の価値観を“OUR VALUES”に示しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは将来にわたり企業価値向上を図るために国内事業、海外事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営指標
当社グループでは、国内外における持続的成長とステークホルダーからの高い評価を得ることを重視し、2020年２月期を初年度とする新中期（５年）計画 “GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”を策定いたしました。
以下のコンセプトを元に企業価値の向上に取り組んでまいります。
以下の数値を主要な目標として取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは国内事業の収益性の改善、中国を含めた海外事業の継続的な拡大という優先課題に取り組む他、ブランド価値の更なる向上、サステナビリティ活動の推進、商品品質の向上、人材の確保と育成、内部管理体制の強化、基幹システムの機能性向上及び安定稼働、及び新型コロナウィルス感染拡大による事業運営リスクへの対応という課題に取り組んでまいります。
① 国内事業の収益性の改善
イ．新規事業による新しいお客様の開拓
当社グループは、自分たちが「着たいものを作る」という創業精神に基づき、多様な個性、感性をお持ちのお客様に様々なブランドを提供しております。また、他社に先駆けてEC事業を手掛ける等、他にはない独創性のあるビジネスモデルを展開することでお客様の獲得に注力してきました。
新規事業としましては、当社らしいファッション性の高いブランドを拡充していくのみならず、当社がこれまでに手掛けていない潜在層へのアプローチ等により新たな価値を創造していきます。一方、不採算ブランドについては廃止し、ブランドの選択と集中を実現してまいります。
また、個人における価値観の多様化、ICT・デジタル化の進展等により、シェアリング、EC主体のオーダーメイド、越境EC等、新たなビジネスモデルが台頭しております。当社においても時代の潮流を的確に捉え、ブランド事業の補完・強化が見込める新事業への投資を推進し、お客様に新たな価値観及び更なる利便性を提供しまいります。
これらの新ブランド及び新規事業により、新しいお客様の開拓、獲得に取り組んでまいります。
ロ．継続的な顧客関係の構築に関する取組み
国内事業につきましては、引き続きデジタルマーケティングによる新規及び既存のお客様へのアプローチを継続すると共に、会員制ポイントアプリ「SHEL'TTER PASS」を活用し、アクティブユーザー率向上に向けた施策によるサービス向上を実現いたします。また、同アプリをコアとして店舗とECの連携（オムニチャネル化）を一層強め、お客様と継続的な関係を構築することを目指します。
当社グループは、これまでに「SHEL'TTER PASS」の会員データと自社ECシステムの会員データの統合を行い、会員の購買・閲覧情報をもとにお客様の嗜好にあったお勧め商品情報の配信やクーポン等のお得情報の配信を行ってまいりましたが、掛かる機能に加え、商品を購入しない時でも日々お客様が閲覧し、コミュニティが形成される会員アプリへの進化を目指します。
また、本連結会計年度下期より自社ECサイトと主力ブランドの全直営店舗において、ECサイト上での店舗在庫表示、店舗用在庫と自社通販在庫の自動連携、EC在庫の店舗決済等、連携強化施策の運用をスタートしました。
これらの施策により、お客様に更なる魅力と利便性を提供しながら、店舗及び自社ECサイトへの来店促進に取り組んでまいります。
ハ．売上総利益率の向上
各ブランド事業において、商品の強みを明確にした主軸商品の開発及び実需に合わせた販売価格設定等のマーチャンダイジングの精緻化により値引きに頼らない販売を強化します。
また、中国生産に関して商社に頼らない直接貿易の推進、ASEAN等の第三国生産の活用等のサプライチェーンマネージメント改革を通じ、仕入原価の適正化を図ります。
さらに、NEW RETAIL施策の一環として、デジタル技術を活用し、ビックデータに基づくマーチャンダイジング設計及びディストリビューションの最適化を図るツールの導入等により、データと人を融合した戦略を推進いたします。
これらの施策により、売上総利益率の向上に取り組んでまいります。
ニ．主要販管費目の抑制、効率化
新規事業及び強化対象のブランドについては、成長に向けて積極的に投資することを基本線としつつも、広告宣伝費、人件費など主要販管費の抑制、効率化に向けて、ICT技術を活用しながらコスト構造改革、店舗運営の効率化、店舗及び本社人員配置最適化等を図っていきます。
具体的には、デジタルマーケティングを推進し、紙媒体ではできない流入経路別分析を強化することにより、プロモーション費用の効率化を図っていきます。
また、RFID商品タグの導入、カートンごとの商品データを登録、積送中の位置情報を管理するシステムの導入、コンテナ積載率を向上させる統一カートンの採用等により、物流効率の向上に取り組んでまいります。
さらに、店舗にRFID対応した運営システムを導入することにより、棚卸業務、レジ対応等業務の効率化を図り、店舗運営の効率化を推進してまいります。合わせて店舗の戦略的なスクラップ＆ビルドにより、店舗人員の効率化に取り組んでまいります。
これらの施策により、広告宣伝費、物流費、人件費の抑制に取り組んでまいります。
以上により、国内事業の収益性の改善に取り組んでまいります。
② 海外事業の拡大
中国事業においては、ブランド認知度の高まりを背景にEC事業を強化するほか、店舗網拡大の巡航速度を年間20～30店舗程度の純増に抑えながら安定的な事業の拡大に取り組んでまいります。
米国事業においては、好調なMOUSSYの卸事業を、米国に留まらず米国発で世界へ展開いたします。
ENFÖLDにおいても日本発で海外での卸事業を拡大しており、これらの卸事業を通じ、各国における評価・評判を見極めながら、アジア等への具体的な出店に繋げ、世界進出を加速してまいります。
以上により、海外事業の拡大に取り組んでまいります。
③ ブランド価値の更なる向上
当社は、自社企画のファッション性の高い商品を中心にアパレル及び服飾雑貨の製造・販売を行っており、日本及び中国を中心にファッション感度の高いお客様から高い支持を得ております。当社としては、今後も商品開発力の強化や新規事業の展開等により、お客様の嗜好に応えるとともに顧客層の拡大を図り、ブランド価値の更なる向上に取り組んでまいります。
④ サステナビリティへの対応
「大量生産・大量消費・大量廃棄」を繰り返すアパレル業界の特性は、業界のみならず地球全体のサステナビリティにおける課題として認識しております。持続的な企業価値向上の一環として、課題克服を意識した取り組みに注力してまいります。
具体的には、無駄なものは作らないことを念頭にマーチャンダイジングの精緻化を進めると共に、環境配慮型素材活用の取組みとして、自社ブランドで回収した羽毛と新毛を混ぜたリサイクルダウン、ペットボトルをリサイクルして作ったポリエステル素材等を採用した商品の展開を行います。
これらの施策を元に、全てのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取り組みを進めてまいります。
⑤ 商品品質の向上
当社で取り扱う商品について、品質を重視した生産委託先の選定、検品、物流、在庫管理の徹底により、商品品質のより一層の向上に取り組んでまいります。
⑥ 人材の確保と育成
当社では、ファッション性の高い商品をお客様の個性にあったパーソナルなコーディネート提案により、店舗においてお客様との関係性を構築しております。また、商品の企画に自社の販売スタッフから抜擢した社員を登用する等によりオリジナル性の高い商品を開発するとともに、マーケティングにおいても販売スタッフによるデジタルメディアでの発信を多用化する等の手法により集客を図っております。
このように当社にとって重要な経営資源である人材の確保及び育成を強化してまいります。また、ICT活用による業務の効率化を推進し、働き方改革に対応してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社は、企業価値の継続的な拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。引き続き、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。
⑧ 基幹システム及び業務システムの安定稼働及び機能性向上
当社は事業運営において、POSシステム、会計システム、通販システム等の各種システムを使用しており、これらの安定稼働及び継続的な機能改善が事業の継続と発展に不可欠と認識しております。基幹システム及び各種業務システムに係るシステム開発及び保守点検の体制を強化し、安定稼働及び機能性向上に取り組んでまいります。
⑨ 新型コロナウィルス感染拡大による事業運営リスクへの対応
今後の見通しにつきまして、現段階では新型コロナウイルス感染症の影響が全世界に拡大するなど、楽観的な見通しは立てられない状況にあります。このような状況認識の下、2021年２月期につきましては国内、海外とも在庫の適正化及びコスト管理を徹底し、利益確保を最優先に取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 商品企画・商品開発に関するリスク
当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 予期せぬ季節変動に伴うリスク
当社グループが扱うファッション衣料は、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開に関するリスク
当社グループは、全国主要都市のファッションビル、駅ビル、ショッピングセンター及び百貨店への出店を中心に事業を展開しております。そのため、出店先商業施設を取り巻く商業環境の変化や商業施設運営会社の事業計画変更等が当社の出店戦略等に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金・保証金に関するリスク
当社グループの店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。そのため当該商業施設運営会社の経営状況等によって、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の縫製メーカー等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変更、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システム・インフラに関するリスク
当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等が、従業員や委託先のミス乃至サイバー攻撃等によりシステム不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) Belle社との資本業務提携に関わるリスク
当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.14％の出資を受けております。当社は、Belle社との合弁で中国事業を展開しており、Belle社グループに対する売上高は70億21百万円であり、連結売上高に占める比率は10.7％となっております。今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業展開が影響を受け、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染拡大による事業運営リスク
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。これにより、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日）は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異なるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により堅調な場面が見られた一方、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや、相次ぐ自然災害等により、景気に足踏み感が見られました。海外では米中通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱等不確実な事象が散見され、また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、世界経済全体に不透明感が増している状況にあります。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の消費増税や自然災害等の影響に加え、秋口からの暖冬傾向による秋冬物衣料への顧客ニーズの変化など、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、「プロパー販売の強化」を掲げ、ブランドイメージを毀損してしまうような過度なオフ施策を抑制すると共に、実需に合わせた商品展開に注力いたしました。また、新中期（５年）計画“GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”において掲げた重点戦略の一つである「InnovationをコンセプトとしたNEW RETAILの取組みによる更なる魅力・利便性の提供」を推進しております。具体的には、「AZUL by MOUSSY」におけるRFIDの導入、自社ECサイトと店舗の連携強化、お客様の動向を分析しパーソナライズされた個別コンテンツを自動的に提供するマーケティング・オートメーションの導入等、業務効率化の推進及びお客様の満足度向上に向けた取り組みを行っております。
ブランドカテゴリー別では、百貨店ブランドにおいて、消費増税、暖冬による影響が若干見られたものの、草創期のブランドが牽引し順調に推移しました。ショッピングセンターブランドにおいては、冬物衣料の仕入抑制、中衣料の強化、及び販売価格の適正化等の施策が奏功し、下期に入って売上高が回復基調となりました。一方、ファッションビル・駅ビルブランドにおいては、前述の消費増税の影響や季節要因に加え、前年を上回るヒット商品の不足が影響し、売上伸長に苦慮いたしました。以上の状況により、当連結会計年度における既存店売上高は、下期に巻き返しは図れたものの、前年をわずかに下回る結果となりました。
国内売上総利益につきましては、継続的なサプライチェーンマネージメント（SCM）改革による仕入原価率低減効果及び全社的なプロパー販売戦略推進により、売上総利益率の改善を実現いたしました。国内販売管理費につきましては、働き方改革の推進を目的に店舗人員を補強し人件費が上振れたものの、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費等その他費用の削減等による抑制に努めました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業において、小売会社（持分法適用会社）の売上高は、日本企画商品の構成増を図ったこと等により、店舗、EC共々好調に推移し、卸会社（連結子会社）も、人民元安による影響を受けながらも増益となりました。また「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを拠点として、欧州等世界各地の販路開拓に取組んだ他、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界各地における取引先の開拓を進めました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は356店舗（直営店268店舗、FC店88店舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店５店舗）、合計361店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は285店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
（イ）経営成績
（売上高及び売上総利益）
売上高は、658億80百万円となりました。
売上総利益は、378億37百万円となり、売上高に対する比率は56.8％から57.4％になりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は、332億32百万円となり、売上高に対する比率は50.1％から50.4％になりました。
この結果、営業利益は46億４百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、１億73百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が24百万円計上したほか、補助金収入が93百万円計上されていることによるものです。一方、営業外費用は、１億92百万円となりました。主な要因は、為替差損の計上52百万円、固定資産除却損失の計上34百万円によるものです。
この結果、経常利益は45億86百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は、減損損失により１億40百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、44億46百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、28億71百万円となりました。
（ロ）財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億32百万円減少して382億82百万円となりました。これは、現金及び預金が23億70百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が１億43百万円増加したこと、商品が２億75百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35億59百万円減少して167億90百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億30百万円減少したこと、未払金と未払費用が５億13百万円増加したこと、借入金の返済により29億１百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億27百万円増加して214億92百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により28億71百万円増加したこと、自己株式を４億97百万円取得等したことにより減少したこと、及び非支配株主持分が２億14百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて23億70百万円減少し、161億33百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44億46百万円、減価償却費が９億26百万円、仕入債務の減少額が13億66百万円、法人税等の支払額が10億14百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億57百万円、無形固定資産の取得による支出が２億57百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48億53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が29億１百万円、自己株式の取得による支出が４億97百万円、配当金による支出が13億91百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
（イ）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ロ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年２月期は決算期変更により、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) １．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．2019年２月期は決算期変更により、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っておりますが、近年借入金の返済を進めております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁事業に係る契約
（注） 下記(2)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる
契約も同時に終了する旨の規定があります。
(2) 上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。