当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等が行われており、当社グループにおいても業績への影響を受けております。緊急事態宣言の解除に伴い、営業を再開しつつありますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。また、係る影響を踏まえた対応として、仕入調整、コミットメントライン契約締結等の資金調達等を実施しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業の景況感の悪化と共に個人消費活動も大きく縮小しております。また世界経済に関しても同様に影響は甚大な中、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、緊急事態宣言発令を受け、店舗休業や時短営業が相次ぎ、インバウンド需要も消失する中、厳しい消費環境で推移しました。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、百貨店、SCモール、ファッションビル、駅ビル等、休業した商業施設の店舗売上減少が大きく影響し、当該累計期間における国内既存店売上高及び国内売上総利益は前年同期比を下回りました。なお、巣ごもり需要を捕捉したEC売上は前年を大きく上回っており、また、休業要請が一部解除された５月の売上は徐々に回復しつつあります。販売管理費につきましては、広告宣伝費の抑制、歩合家賃減免、販売委託費の削減等の取り組みを進めております。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業において、EC売上が前年を大きく上回るも、新型コロナウイルス感染症に伴う１月及び２月の実店舗閉鎖の影響あり、３月末にほぼ全ての店舗が営業再開したものの、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は前年同期比、減少となりました。また米国事業については、直営店舗はニューヨークの１店舗のみであり、主体の「MOUSSY」の卸売では米国百貨店の厳しい環境の影響を受けましたものの、営業利益、純利益とも黒字を確保しております。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は362店舗（直営店277店舗、FC店85店舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店５店舗）、合計367店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は287店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は85億66百万円（前年同期比48.4％減）、営業利益は78百万円（前年同期比95.8％減）、経常損失は３億76百万円（前年同期は16億61百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億97百万円（前年同期は９億76百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億31百万円減少して364億51百万円となりました。これは、現金及び預金が37億16百万円減少したこと、商品が23億58百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が４億58百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億75百万円増加して171億65百万円となりました。これは、新規の短期借入金により30億円増加した一方、未払金が７億87百万円減少したこと、未払法人税等が11億78百万円減少したこと、及び賞与引当金が２億61百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて22億６百万円減少して192億85百万円となりました。これは、配当金の支払いに伴う利益剰余金が13億74百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により７億97百万円減少したこと等によるものです。
コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えることを目的として、2020年５月におきまして、国内金融機関３社各社とのコミットメントライン契約を締結いたしました。
なお、株式会社三井住友銀行との契約につきましては、７月末に期日を迎える既存のコミットメントライン契約の同額継続契約になります。
主な契約内容は、以下の通りであります。
(1) 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入枠
総額6,000百万円
(3) 契約期間
(株)三井住友銀行 2020年７月31日から2021年７月30日
(株)みずほ銀行 2020年５月15日から2021年５月15日
(株)三菱UFJ銀行 2020年５月15日から2021年４月30日
(4) 金利
市場金利に連動した変動金利
(5) 主な借入人の義務(一部相手先)
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
① 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を直近の事業年度末及び第２四半期末の金額の75%以上とすること。
② 合併、事業譲渡又はその他の事情により事業内容又は資本構成に大幅な変更を生じさせないこと。