該当事項はありません。
（会計上の見積りの不確実性について）
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国内事業において2020年５月６日の時点で全ての実店舗を休業しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に店舗営業を再開し、６月９日からは全ての店舗での営業を再開しております。また、海外事業につきましては、先行的に経済再開した中国での売上は2020年５月から徐々に回復基調にあります。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少であり、少なくとも2020年６月においてはほぼ通常営業が実施でき、以降は緩やかに回復し、遅くとも第２四半期末までには収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の売上の回復の推移がこの仮定と乖離する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
※店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2020年４月14日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。