該当事項はありません。
（会計上の見積りの不確実性について）
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国内事業において2020年５月６日の時点で全ての実店舗を休業しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に店舗営業を再開し、６月９日からは全ての店舗での営業を再開しております。また、海外事業につきましては、先行的に経済再開した中国での売上は2020年５月から徐々に回復基調にあります。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少であり、従来は少なくとも2020年６月においてはほぼ通常営業が実施でき、以降緩やかに回復し、遅くとも第２四半期末までには収束するものと見込んでおりました。当第２四半期末においては、緊急事態宣言解除後の消費者需要の回復度合いや当該感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では引き続き緩やかに業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※３ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
（２）取得の内容
（３）自己株式の取得結果（2019年７月17日から2019年８月31日まで）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり、実行しております。
借入の概要
該当事項はありません。