文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）は比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日）と対象期間が異なるため、前年四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、国内では相次ぐ自然災害及び消費税率引き上げに伴う一時的な落ち込みが見られたものの、雇用・所得環境の改善、個人消費、設備投資の増加等により概ね堅調に推移しました。一方、海外では通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等不確実な事象が散見され、引き続き動向を注視する必要があります。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、５月の大型連休、８月の猛暑により購買が活発化する場面はあったものの、秋口からは気温の高止まり、自然災害及び消費増税がお客様の消費心理に影響を与える等厳しい環境で推移しました。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、多くの百貨店アパレルブランドが堅調に推移した他、ショッピングセンターブランド「AZUL BY MOUSSY」において商品投入の適時適量化が奏功し、８月以降の売上、客数が回復基調となりました。しかしながら、ファッションビル・駅ビルブランド全般において、前述の気候等の影響に加え、前年を上回るヒット商品の不足等が影響し、当該累計期間における国内既存店売上高は前年同期比を下回りました。
国内売上総利益につきましては、継続的なSCM改革による仕入れ原価率低減効果及び全社的なプロパー販売戦略推進により、国内売上総利益率は当該累計期間で大幅に改善しております。
販売管理費につきましては、働き方改革の推進を目的に店舗を中心に人員を補強したものの、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制が寄与し、国内営業利益は計画を上回る進捗となっております。
海外事業につきましては戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において小売会社（持分法適用会社）の売上は、日本企画商品の構成増を図ったこと等により、春夏衣料が店舗、EC共々好調に推移し、連結に取り込む卸会社（連結子会社）の利益も、人民元安による影響を受けながらも大幅な増益となりました。また「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界各地における卸取引先の開拓を進めております。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は363店舗（直営店273店舗、FC店90店舗）、同海外店舗数は４店舗（直営店４店舗）、合計367店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は267店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は482億92百万円、営業利益は39億44百万円、経常利益は39億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億23百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億35百万円減少して398億79百万円となりました。これは、現金及び預金が49億42百万円減少したこと、売掛金が13億73百万円増加したこと、商品が24億53百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億30百万円減少して191億19百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億12百万円増加したこと、未払金と未払費用が４億92百万円増加したこと、借入金の返済により21億43百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加して207億59百万円となりました。これは、配当金の支払に伴い利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により24億23百万円増加したこと、及び自己株式が４億90百万円増加したこと等によるものです。