【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
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減価償却費
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628
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百万円
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672
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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１株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年３月15日
取締役会決議
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普通株式
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1,377
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38.00
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2018年１月31日
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2018年４月26日
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資本剰余金及び利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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１株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年４月15日
取締役会決議
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普通株式
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1,391
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38.00
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2019年２月28日
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2019年５月31日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
（２）取得の内容
① 取得対象株式の種類
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普通株式
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② 取得し得る株式の総数
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1,100,000株を上限とする
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（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.00％）
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③ 株式の取得価額の総額
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10億円を上限とする
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④ 取得期間
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2019年７月17日から2019年10月31日まで
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⑤ 取得方法
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東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け
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（３）自己株式の取得結果（2019年７月17日から2019年10月31日まで）
① 取得した株式の総数
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512,700 株
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② 株式の取得価額の総額
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４億97百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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44円41銭
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66円69銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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1,602
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2,423
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
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1,602
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2,423
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普通株式の期中平均株式数(株)
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36,070,726
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36,344,937
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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44円20銭
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66円60銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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178,409
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49,388
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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(注) 第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。