文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。
当社グループは将来にわたり企業価値向上を図るために国内事業、海外事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指してまいります。５ヵ年計画の５年目にあたる2024年２月期をターゲットとして数値目標を掲げておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、５ヵ年計画の数値目標を取り下げさせていただくことと致しました。2022年2月期を、コロナ後の新常態を確立し、再び成長軌道に乗せるための年と定め、今後目指す姿を実現するためのフェーズ１と位置付けております。今後早期に、当社グループが目指す姿の実現に向けた戦略と共に、中長期の数値目標を設定致します。
（3）会社の対処すべき課題
当社グループでは、本年を、コロナ後の新常態を確立し再び成長軌道に乗せる一年と位置付けております。事業面では、国内アパレル事業の体質強化、中国アパレル事業の着実な成長、新規事業の創出を重点課題として取り組んで参ります。また、基盤面では、サステナビリティへの対応、事業を支える基盤の整備に注力して参ります。
① 国内アパレル事業の体質強化
イ． コロナ後の事業の在り方を見据えて、ブランド競争力の向上を図って参ります。EC販路の強化、商品企画力の強化等に取り組み、ブランド別・販路別の強化を推進致します。また、マーケットに合致したリブランディングを行いブランド価値・認知度も向上することを目指します。新常態にマッチした店舗のスクラップアンドビルドも実施し、今後強化すべき分野へ資源を集中投下して参ります。
ロ． コロナ後に向けた体質強化として、更なる利益率の向上に取り組んで参ります。作り過ぎないものづくり体制の構築、ニューリテールの実現による顧客利便性の向上及び効率化などを推進致します。また、作り過ぎないこと＝サステナブルとの認識の下、リサイクル素材の利用、Ethicalスタイル提案などの施策にも取り組んで参ります。
ハ． 当社のニューリテールとして、CRMの強化、OMOの強化などに取り組むことで、ビジネスの効率化と顧客利便性向上の実現を目指します。
② 中国アパレル事業の着実な成長
中国アパレル事業においては、継続的な成長を維持しつつ、同時に事業運営体制の強化・再構築を図って参ります。今後も年間20店舗程度の成長を維持することを目指し、中国アパレル事業の着実な成長を目指します。また中国におけるブランドポジションを再定義し、競争力向上を目指します。
③ 新規事業の創出
当社の強さを活かしつつ、サステナブルな社会の実現に寄与するという要件を満たす新規事業に取り組んで参ります。お客様との関係構築力と、これに基づく販売力こそが、コロナ禍で売れない環境でも売上を作る当社の強みです。これに当社のもう一つの強みである中国展開力を組み合わせ、持続可能な新たな事業を創造し強みを活かして展開することを目指します。また、時代の変化に合わせた新規ブランドの立ち上げにも取り組んで参ります。
④ サステナビリティへの対応
「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」、「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げ具体的な施策を推進して参ります。作り過ぎないものづくりとしては、品番数の削減、QRによる数量コントロールの実現を目指します。また、環境配慮素材の積極活用、下げ札やショッパーへの再生紙や織ネームへの再生素材の利用促進、プラ素材の削減・廃止等の施策に注力して参ります。さらに、デッドストックのコーディネート提案をECサイト「AUNE」で展開し、捨てるものを捨てないものに変える取り組みも強化して参ります。働きやすい環境整備として、人事制度改革を進め、リモートワーク環境・制度の定着化を図ります。
これらの施策を元に、すべてのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取組みを進めて参ります。
⑤ 事業を支える基盤の整備
現下の厳しい市場環境でこそ、次の成長基盤となる投資は積極的に実施して参ります。ニューリテール実現に向けた投資や新たなマーケティング機能の構築、新ECシステムの稼働、基幹システムの更改などの投資を、次の成長の準備として推進して参ります。また、中国直接貿易の推進による原価低減などのサプライチェーンのより一層の向上にも取り組んで参ります。
当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として業務デジタル化プラットフォームを導入し商品企画、発注の精度向上に取り組んで参ります。
当社グループが扱うファッション衣料は、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国主要都市のファッションビル、駅ビル、ショッピングセンター及び百貨店への出店を中心に事業を展開しております。そのため、出店先商業施設を取り巻く商業環境の変化や商業施設運営会社の事業計画変更等が当社の出店戦略等に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。そのため当該商業施設運営会社の経営状況等によって、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の縫製メーカー等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変更、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として複数国に生産拠点を分散する取り組みを検討して参ります。
当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等が、従業員や委託先のミス乃至サイバー攻撃等によりシステム不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11％の出資を受けております。当社は、Belle社との合弁で中国事業を展開しており、Belle社グループに対する売上高は63億40百万円であり、連結売上高に占める比率は12.5％となっております。今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業展開が影響を受け、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましては、各種政策効果や各国経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスク等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が通期に亘って業績に大きく影響しました。コロナ第２波が沈静化した秋口からは売上回復基調を示しましたが、１月からの緊急事態宣言再発令の中、時短営業、外出自粛などの影響が及び、国内売上が再度減速し、国内売上高は前年同期比減収となりました。なお、国内通販売上高は、スタッフスタート、ライブコマース等の販売力を活かしたEC施策を強化推進し大きく伸長しております。また、プロパー販売の徹底、在庫コントロールの適正化と併せ、広告宣伝費、業務委託費等の削減や役員報酬減額等の人件費抑制など販管費削減に取り組み、国内事業は黒字となりました。
コロナ禍での新常態に即した顧客接点強化施策として、Web接客など各種ツールによるEC接点の強化を図り、顧客利便性の向上に向けた取り組みを推進しております。また、環境・社会・人の３つの側面からサステナビリティへの取り組みを強化し、作り過ぎないものづくり、環境配慮素材の積極活用などに一層取り組んで参ります。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、中国の市場回復が早く、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は５月以降、中国の個人消費の戻りと軌を一にして回復基調を示しました。中国におけるライブコマース等がより高度化し、中国通販売上高は増加しております。また米国事業につきましては、デニムニーズの高まりを捉えたMOUSSY VINTAGEの販売が堅調となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
（売上高及び売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べて152億89百万円減少し、505億90百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて99億89百万円減少し、278億47百万円となり、売上高に対する比率は57.4％から55.0％になりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて66億97百万円減少し、265億35百万円となり、売上高に対する比率は50.4％から52.5％になりました。
この結果、営業利益は13億12百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて２百万円減少し、１億70百万円となりました。主な要因は、補助金収入が81百万円計上されていることによるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べて１億４百万円増加し、２億96百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、持分法による投資損失が１億77百万円計上されていることによるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて33億98百万円減少し、11億87百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、雇用調整助成金により２億43百万円となりました。
特別損失は、店舗臨時休業による損失３億97百万円及び減損損失１億97百万円計上されていることにより、５億94百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて36億９百万円減少し、８億36百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて24億95百万円減少し、３億75百万円となりました。
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加して383億43百万円となりました。これは、現金及び預金が２億８百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が５億45百万円増加したこと、商品が２億45百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億41百万円増加して174億31百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億30百万円増加したこと、借入金が20億17百万円増加したこと、未払金が９億22百万円減少したこと、未払法人税等が７億88百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億80百万円減少して209億11百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億74百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により３億75百万円増加したこと、自己株式を56百万円処分したこと、及び非支配株主持分が３億34百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円減少し、159億24百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、１億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が８億36百万円、減価償却費が９億45百万円、法人税等の支払額が12億12百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、９億20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億48百万円、無形固定資産の取得による支出が４億11百万円あったことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、６億15百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入が30億円、長期借入金による収入が30億円、長期借入金の返済による支出が39億82百万円、配当金による支出が13億74百万円あったことによるものです。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) １．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
当社グループは、固定資産の減損の検討において、最小の資金生成単位として各店舗、通販事業を、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産、という区分でグルーピングしております。
店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度においては１億97百万円の減損損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い額によっており、正味売却価額は実質的な処分価値を踏まえ零、使用価値の算定に当たっては割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
商品の帳簿価額は、当連結会計年度末現在49億18百万円であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、ブランド別に販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は正常営業循環過程から外れた商品として定期的に帳簿価額の評価減を行っております。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
なお、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」の当期の新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
直近では、新型コロナウイルスの感染拡大を含む外部環境の急速な変化を踏まえ、短期の資金需要が発生しております。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的に目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
（注）当期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上が減少したためであります。
（注） 下記(2)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる
契約も同時に終了する旨の規定があります。
該当事項はありません。