当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新型コロナウイルス感染症の影響も含め、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う３度目の緊急事態宣言が発出された影響で、経済活動が制限され、個人消費が低迷する中、景気の先行きが不透明な状況が継続致しました。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、４月25日からの緊急事態宣言再発令に伴う商業施設の休業、時短営業の影響が及びました。しかしながら、前年は5月に全店舗が休業していたのに対し、今年の休業店舗数は４月25日時点で117店舗、その後も休業店舗数が段階的に少なくなるなど、昨年対比、店舗売上への影響は縮小しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を大きく上回りました。
国内通販売上高については、店舗休業期間中もインスタライブなどの施策を積極的に打ち出し、前年を上回る伸長を継続しております。
また、プロパー販売の徹底、在庫コントロールの適正化と併せ、休業に伴う歩合家賃、人件費、業務委託費、広告宣伝費等の抑制に向けた取り組みを更に強化したことに加え、増収効果によって、販管費率は前年同期比改善し、営業利益及び経常利益は前年同期を大きく上回りました。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、中国の個人消費が堅調を維持しており、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は、前年同期比、増加致しました。また、米国事業につきましては、ワクチン普及を背景に消費が活性化する中、前年来のデニム需要の高まりが継続し卸売、通販共に前年対比、伸長しました。
当第１四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は375店舗（直営店291店舗、FC店84店舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店５店舗）、合計380店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は291店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132億８百万円（前年同期比54.2％増）、営業利益は８億２百万円（前年同期比916.4％増）、経常利益は８億89百万円（前年同期は３億76百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同期は７億97百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億91百万円減少して371億51百万円となりました。これは、現金及び預金が28億97百万円減少したこと、商品が12億87百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が４億18百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億90百万円減少して166億40百万円となりました。これは、短期借入金の返済により10億円減少した一方、支払手形及び買掛金が２億59百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億１百万円減少して205億10百万円となりました。これは、配当金の支払いに伴う利益剰余金が11億58百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により４億２百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。