##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 6社

連結子会社の名称　 BAROQUE HK LIMITED

巴羅克(上海)貿易有限公司

BAROQUE CHINA LIMITED

巴羅克(上海)企業発展有限公司

FRAME LIMITED

BAROQUE USA LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社

持分法を適用した関連会社の名称　BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED

巴羅克(上海)服飾有限公司

羅克(北京)服飾有限公司

(2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

FRAME LIMITEDを除く連結子会社５社の決算日は12月31日であり、FRAME LIMITEDの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品　　主として総平均法

ｂ　貯蔵品　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　２～50年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末における連結貸借対照表上、商品5,550百万円となっています。当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額は1,413百万円であります。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定

当社グループでは、商品の評価について、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産」に記載のとおり、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有数量を超える営業循環過程から外れた商品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しており、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄することを前提として規則的に簿価切下げを行っております。

当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫数量が大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが保有する商品は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末における連結貸借対照表上、有形固定資産1,496百万円、無形固定資産970百万円となっています。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は265百万円であります。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、新規出店当初は営業損失が発生し、営業利益を確保できるまでには一定期間を要すると判断しているため、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算日時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場環境の変化等により、その見積りの前提である条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

###### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### (2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用する予定です。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等の適用による影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

###### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

###### (2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用する予定です。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等の適用による影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた121百万円は、「役員株式給付引当金」121百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（会計上の見積りの不確実性について）

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少となります。新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、現下における状況に鑑み、例年並みの業績までは回復しないものの経済活動が再開されている地域では今後、緩やかに業績が回復すると見込んでおり、例年の90％程度の業績回復との仮定の下、商品の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による市場への影響等、先行きが不透明な状況が当面１～２年続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
| 5,437 | 百万円 | 5,739 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
投資有価証券 | 1,597 | 百万円 | 1,603 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
売上原価 | 1,689 | 百万円 | 1,413 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
販売手数料（家賃及び手数料） | 10,566 | 百万円 | 12,282 | 百万円
給与手当 | 5,038 |  | 5,464 |
賞与引当金繰入 | 129 |  | 293 |
退職給付費用 | 116 |  | 106 |

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮等にかかる感染拡大防止協力金であります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 27 | 百万円
ソフトウェア | 0 |  | 0 |
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 9 |  | 29 |

※５　解約違約金

賃貸借契約解約に伴う違約金等であります。

※６雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

※７　店舗臨時休業による損失

前連結会計年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月から５月において、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年４月から５月において、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

※８　減損損失

前連結会計年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類 | 用途 | 場所 | 金額(百万円)
建物及び構築物、その他 | 店舗 | 関東地域20店舗 | 129
中部地域２店舗 | 8
関西地域３店舗 | 7
中国地域２店舗 | 4
九州地域２店舗 | 25
香港３店舗 | 22
合計 |  |  | 197

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物158百万円、その他39百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類 | 用途 | 場所 | 金額(百万円)
建物及び構築物、その他 | 店舗 | 北海道地域２店舗 | 11
東北地域２店舗 | 3
関東地域32店舗 | 165
中部地域３店舗 | 18
関西地域13店舗 | 43
中国地域３店舗 | 2
九州地域４店舗 | 14
香港１店舗 | 6
合計 |  |  | 265

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(265百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、その他32百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | － | 百万円
組替調整額 | 0 |  | － |
税効果調整前 | 0 |  | － |
税効果額 | △0 |  | － |
繰延ヘッジ損益 | 0 |  | － |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 43 |  | 598 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 24 |  | 270 |
その他の包括利益合計 | 67 |  | 868 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 36,676,300 | － | － | 36,676,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 718,900 | － | 56,900 | 662,000

(注) １．普通株式の自己株式の減少は、勤務継続型株式付与制度に基づく処分及び退任役員に対する株式給付によるものであります。

２．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年４月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,374 | 38円 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年４月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,158 | 32円 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 36,676,300 | － | － | 36,676,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 662,000 | － | － | 662,000

(注)　当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年４月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,158 | 32円 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年４月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,376 | 38円 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
現金及び預金勘定 | 15,924 | 百万円 | 15,010 | 百万円
現金及び現金同等物 | 15,924 |  | 15,010 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入及びリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で2023年９月までであります。

預り保証金は、フランチャイジー契約に基づき取引先から預っている取引保証金ならびに賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2021年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 15,924 | 15,924 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,001 |  |
貸倒引当金 | － |  |
| 8,001 | 8,001 | －
(3) 敷金及び保証金 | 3,232 | 2,966 | △265
資産計 | 27,158 | 26,892 | △265
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,872 | 3,872 | －
(2) 未払金 | 854 | 854 | －
(3) 未払法人税等 | 550 | 550 | －
(4) 短期借入金 | 3,000 | 3,000 | －
(5) 長期借入金(※１) | 6,125 | 6,125 | －
(6) 長期未払金(※２) | 99 | 99 | △0
(7) 預り保証金(※３) | 10 | 10 | －
負債計 | 14,512 | 14,512 | △0

(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 長期未払金には、未払金に含めている１年内に支払予定の金額を含めて表示しております。

(※３) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 15,010 | 15,010 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,869 |  |
貸倒引当金 | － |  |
| 8,869 | 8,869 | －
(3) 敷金及び保証金 | 3,159 | 2,919 | △240
資産計 | 27,040 | 26,800 | △240
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,329 | 3,329 | －
(2) 未払金 | 1,131 | 1,131 | －
(3) 未払法人税等 | 809 | 809 | －
(4) 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | －
(5) 長期借入金(※１) | 6,000 | 6,000 | －
(6) 長期未払金 | － | － | －
(7) 預り保証金(※２) | 5 | 5 | －
負債計 | 13,275 | 13,275 | －

(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 未払金　(3) 未払法人税等　(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金　(6)長期未払金

これらの時価については、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 預り保証金

一年以内に回収される預り保証金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 2021年２月28日 | 2022年２月28日
投資有価証券 | 1,597 | 1,603
長期未払金 | 7 | 7
預り保証金 | 459 | 488

投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。

長期未払金のうち、支払予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるものについては、（6）長期未払金には含めておりません。

預り保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるものについては、（7）預り保証金には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,924 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,001 | － | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 53 | 96 | 10 | 28 | 3,045
合計 | 23,926 | 53 | 96 | 10 | 28 | 3,045

当連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,010 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,869 | － | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 77 | 57 | 20 | 48 | 2,955
合計 | 23,880 | 77 | 57 | 20 | 48 | 2,955

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 125 | 3,000 | 3,000 | － | － | －
長期未払金 | 91 | 7 | － | － | － | －
預り保証金 | 10 | － | － | － | － | －
合計 | 3,226 | 3,007 | 3,000 | － | － | －

当連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,000 | 3,000 | － | － | － | －
預り保証金 | 5 | － | － | － | － | －
合計 | 5,005 | 3,000 | － | － | － | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 18 | 17
退職給付費用 | 2 | 2
退職給付の支払額 | △4 | －
退職給付債務の期末残高 | 17 | 20

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 17 | 20
連結貸借対照表に計上された負債 | 17 | 20
退職給付に係る負債 | 17 | 20
連結貸借対照表に計上された負債 | 17 | 20

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度２百万円　　当連結会計年度２百万円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度103百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
商品評価損 | 698 | 百万円 |  | 708 | 百万円
賞与引当金 | 79 |  |  | 78 |
未払事業税 | 49 |  |  | 53 |
たな卸資産の未実現利益消去 | 114 |  |  | 153 |
税務上の繰越欠損金(注) | 47 |  |  | 68 |
退職給付に係る負債 | 5 |  |  | 6 |
資産除去債務 | 341 |  |  | 340 |
減価償却超過額 | 186 |  |  | 187 |
確定拠出年金移行に伴う未払金 | 30 |  |  | 2 |
役員株式給付引当金 | 35 |  |  | 53 |
その他 | 75 |  |  | 95 |
繰延税金資産小計 | 1,664 |  |  | 1,748 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △9 |  |  | △6 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5 |  |  | △0 |
評価性引当額 | △14 |  |  | △7 |
繰延税金資産合計 | 1,649 |  |  | 1,741 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △160 |  |  | △130 |
関連会社留保利益 | △127 |  |  | △181 |
繰延税金負債合計 | △287 |  |  | △312 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,361 |  |  | 1,428 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 3 | － | － | 44 | 47
評価性引当額 | － | － | △3 | － | － | △6 | △9
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 38 | 38

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金38百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 68 | 68
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △6 | △6
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 61 | 61

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金61百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.08 |  |  | 0.05 |
住民税均等割 | 7.85 |  |  | 2.68 |
評価性引当額増減 | △0.26 |  |  | △0.47 |
海外子会社の税率差異 | △3.71 |  |  | △1.45 |
持分法投資損益 | 6.49 |  |  | 1.69 |
過年度法人税の還付 | △19.53 |  |  | － |
外国税額控除 | △5.24 |  |  | △3.34 |
その他 | 2.09 |  |  | 0.54 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.23 |  |  | 30.32 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率0.027％から0.557％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
期首残高 | 1,123 | 百万円 | 1,129 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 101 |  | 52 |
資産除去債務の履行による減少額 | △58 |  | △69 |
その他増減額 | △36 |  | 12 |
期末残高 | 1,129 |  | 1,125 |