文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。
2030年に目指す姿を実現するためのPhase１として、2021年10月に新たな中期経営計画を発表しております。コロナ禍による市場への影響等、先行き不透明な状況が当面続くと想定しており、この間は、着実に利益を創出できる体質に強化すること、将来的な拡大の準備を整えることを優先していく方針でおり、３年をかけて再び成長軌道に乗せるための期間として位置付けております。計画最終年度の2024年２月期における経営指標として、連結営業利益率：7.5～8.0％、在庫回転率：5.5～6.0回転、ROE：13～15％と設定しております。更に海外成長指標として、中国事業での年間純増20店舗、海外展開国数30ヵ国についても設定しております。係る経営指標の達成に向けて、グループ連結での利益体質の向上、作りすぎないものづくりの実現などの事業構造の進化、海外アパレル事業の着実な成長などの取り組みを推進して参ります。
（3）会社の対処すべき課題
当社グループでは、事業面では、国内アパレル事業の体質強化、中国アパレル事業の着実な成長、新規事業の創出を重点課題として取り組んで参ります。また、基盤面では、サステナビリティへの対応、事業を支える基盤の整備に注力して参ります。
① 国内アパレル事業の体質強化
イ． コロナ後の事業の在り方を見据えて、ブランド競争力の向上を図って参ります。EC販路の強化、商品企画力の強化等に取り組み、ブランド別・販路別の強化を推進致します。また、マーケットに合致したリブランディングを行いブランド価値・認知度も向上することを目指します。新常態にマッチした店舗のスクラップアンドビルドも実施し、今後強化すべき分野へ資源を集中投下して参ります。
ロ． コロナ後に向けた体質強化として、更なる利益率の向上に取り組んで参ります。作り過ぎないものづくり体制の構築、ニューリテールの実現による顧客利便性の向上及び効率化などを推進致します。また、作り過ぎないこと＝サステナブルとの認識の下、品番数の適正化などの施策にも取り組んで参ります。
ハ． 当社のニューリテールとして、CRMの強化、OMOの強化などに取り組むことで、ビジネスの効率化と顧客利便性向上の実現を目指します。
② 中国アパレル事業の着実な成長
中国アパレル事業においては、継続的な成長を維持しつつ、同時に事業運営体制の強化・再構築を図って参ります。今後も年間20店舗程度の成長を維持することを目指し、中国アパレル事業の着実な成長を目指します。また中国におけるブランドポジションを再定義し、競争力向上を目指します。
③ 新規事業の創出
当社の強さを活かしつつ、サステナブルな社会の実現に寄与するという要件を満たす新規事業に取り組んで参ります。お客様との関係構築力と、これに基づく販売力こそが、コロナ禍で売れない環境でも売上を作る当社の強みです。これに当社のもう一つの強みである中国展開力を組み合わせ、持続可能な新たな事業を創造し強みを活かして展開することを目指します。また、時代の変化に合わせた新規ブランドの立ち上げにも取り組んで参ります。
④ サステナビリティへの対応
「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」、「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げ具体的な施策を推進して参ります。作り過ぎないものづくりとしては、品番数の削減、QRによる数量コントロールの実現を目指します。また、環境配慮素材の積極活用、下げ札やショッパーへの再生紙や織ネームへの再生素材の利用促進、プラ素材の削減・廃止等の施策に注力して参ります。さらに、働きやすい環境整備として、人事制度改革を進め、リモートワーク環境・制度の定着化を図ります。これらの施策を元に、すべてのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取組みを進めて参ります。
⑤ 事業を支える基盤の整備
現下の厳しい市場環境でこそ、次の成長基盤となる投資は積極的に実施して参ります。OMO推進に向けた投資や新たなマーケティング機能の構築、基幹システムの更改などの投資を、次の成長の準備として推進して参ります。また、サプライチェーンの見直しについても継続して取り組んで参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが扱うファッション衣料は、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として業務デジタル化プラットフォームを導入し商品企画、発注の精度向上等に取り組んで参ります。
当社グループは、全国主要都市のファッションビル、駅ビル、ショッピングセンター及び百貨店への出店を中心に事業を展開しております。そのため、出店先商業施設を取り巻く商業環境の変化や商業施設運営会社の事業計画変更等が当社の出店戦略等に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。そのため当該商業施設運営会社の経営状況等によって、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、エリア・マネージャーを主に各地域毎に商業施設の状況をモニタリングする体制を構築し、係るリスクの低減に取り組んで参ります。
当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の縫製メーカー等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変更、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として複数国に生産拠点を分散する取り組みを検討して参ります。
当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等に関し、サイバー攻撃等によりシステムの不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外部からの不正アクセス防止のため、暗号化通信によるセキュアなネットワーク環境を構築すると共に、営業秘密や個人情報などの重要情報について暗号化やバックアップなど情報保護に向けた対策を講じて参ります。
当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11％の出資を受けております。当社は、Belle社との合弁で中国事業を展開しており、Belle社グループに対する売上高は74億16百万円であり、連結売上高に占める比率は12.5％となっております。今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業展開が影響を受け、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国各地で度々発出された影響で、景気の落ち込みと持ち直しを繰り返しました。これに加えて、原材料価格の高騰や地政学的リスク増大を主因とした原油価格や輸送費の上昇も懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。
当社グループの国内事業につきましては、上期までは外出自粛等の影響が及びましたが、第３四半期に入ると緊急事態宣言解除に伴う人流の回復がみられ、気温も低下し、業績は好調を示しました。その後、第４四半期に入り、オミクロン株の急拡大による影響はあったものの、当連結会計年度における国内売上は前年比、増加となりました。また、EC売上についても、SNSを活用したOMO施策の推進が奏功し、前年比110.6％と伸長しております。この結果、当連結会計年度における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を大きく上回りました。
また、全社で経費削減に継続して取り組む中、販売費及び一般管理費率が前年同期比で改善し、営業利益及び経常利益についても前年同期を大きく上回りました。
海外事業における米国事業に関しては、北米における富裕層向けのブランド認知も高まり、主力の高級日本製デニムの需要も依然強く、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルの推進によって、米国事業は大きく伸長しました。また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業は、上期に業績好調を示し、昨秋からの中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、下期は行動制限等の影響を受けたものの、ECの伸長もあり、中国事業は前年比、大幅な増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
（売上高及び売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べて85億49百万円増加し、591億39百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて49億33百万円増加し、327億81百万円となり、売上高に対する比率は55.0％から55.4％になりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて34億93百万円増加し、300億28百万円となり、売上高に対する比率は52.5％から50.8％になりました。
この結果、営業利益は27億52百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、為替差益２億16百万円等により前連結会計年度に比べて２億22百万円増加し、３億93百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べて３百万円増加し、２億99百万円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて16億58百万円増加し、28億46百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、雇用調整助成金により１億円となりました。
特別損失は、店舗臨時休業による損失１億６百万円及び減損損失２億65百万円計上されていることにより、３億72百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて17億38百万円増加し、25億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて10億96百万円増加し、14億71百万円となりました。
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円増加して386億32百万円となりました。これは、現金及び預金が９億13百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が８億68百万円増加したこと、商品が６億31百万円増加したこと、貯蔵品が１億26百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億36百万円減少して161億94百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億43百万円減少したこと、借入金の返済により11億25百万円減少したこと、未払金が１億84百万円増加したこと、未払法人税等が２億59百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて15億25百万円増加して224億37百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が11億58百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により14億71百万円増加したこと、為替換算調整勘定が６億30百万円増加したこと、及び非支配株主持分が５億82百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億13百万円減少し、150億10百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億95百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25億74百万円、減価償却費が８億11百万円、たな卸資産の増加額が６億21百万円、法人税等の支払額が５億27百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億52百万円、無形固定資産の取得による支出が３億90百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億88百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入が20億円、短期借入金の返済による支出が30億円、配当金による支出が11億58百万円あったことによるものです。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(注) １．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的に目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
（注）2021年２月期及び2022年２月期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の要因は、新型コロナウイルスの影響により、売上が減少したためであります。
（注）下記(２)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。
該当事項はありません。