１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 主として総平均法
② 貯蔵品 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表上、商品5,071百万円となっています。当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額は1,392百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表上、有形固定資産1,467百万円、無形固定資産970百万円となっています。当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は259百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
役員株式給付引当金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「固定負債」の「その他」（前事業年度121百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、役員株式給付引当金（当事業年度182百万円）として表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの不確実性について）
連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 偶発債務
債務保証
以下の子会社の仕入債務に対して下記内容の債務保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮等にかかる感染拡大防止協力金であります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※４ 解約違約金
賃貸借契約解約に伴う違約金等であります。
※５ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※６ 店舗臨時休業による損失
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月から５月において、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年４月から５月において、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額は次の通りです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。