【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りの不確実性について)

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少となります。新型コロナウイルス感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では今後、緩やかに業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残り、例年の90%程度の業績回復との仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループの同感染症の収束時期等についての仮定について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症による市場への影響等、先行きが不透明な状況が当面1~2年続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

 

※2 店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

741

百万円

630

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月14日
取締役会決議

普通株式

1,374

38.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月14日
取締役会決議

普通株式

1,158

32.00

2021年2月28日

2021年5月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

6円20銭

42円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

223

1,515

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

223

1,515

普通株式の期中平均株式数(株)

35,982,065

36,014,300

 

(注) 1.業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。