当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約緩和が進み、経済活動の活発化に向けた動きがみられました。その一方で、原材料価格や輸送費の高騰、為替変動など、依然として不透明な経営環境が続いております。
（国内事業）
当社グループの国内事業につきましては、旗艦店のThe SHEL’TTER TOKYO東急プラザ表参道原宿店のリオープン、行動制限の解除に伴う人流の増加、インバウンド需要の回復などがあり、FBブランド及び百貨店ブランドを中心に回復傾向を強め、店舗売上が前年同期比106.7％と増加しました。ECについては、サードパーティーECの伸長があり、前年同期比108.6％と増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を上回りました。
また、人流回復に合せた旗艦店のリオープン、主力ブランドの広告宣伝強化等による広告宣伝費の投入に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比増加しましたが、計画の範疇であり、営業利益及び経常利益は前年同期を上回りました。
（海外事業）
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、中国のゼロコロナ政策の終了に伴って、中国の経済活動が回復に向けて動き出し、中国事業は前年同期と比較し、増収増益となりました。
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおりますが、コロナ前対比では売上拡大したものの、前年同期比は減収減益となりました。
また、アジア展開強化の一環としてENFÖLDの韓国事業を拡大しており、2022年９月の１号店出店に続いて、2023年３月及び５月には釜山に２号店、ソウル・明洞に３号店を出店しております。
当第１四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は365店舗（直営店276店舗、FC店89店舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店１店舗、FC店５店舗）、合計371店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は294店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は145億90百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は12億25百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は11億１百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加して373億34百万円となりました。これは、現金及び預金が30億83百万円減少したこと、売掛金が16億92百万円増加したこと、商品が９億46百万円増加したこと、有形固定資産が４億99百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億37百万円増加して157億96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億９百万円増加したこと、未払法人税が２億48百万円増加したこと、賞与引当金が91百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億47百万円減少して215億38百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により６億84百万円増加したこと、為替換算調整勘定が39百万円増加したこと、及び非支配株主持分が96百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。