【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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販売手数料
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6,013
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百万円
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6,226
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百万円
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給与手当
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2,883
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2,884
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賞与引当金繰入
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127
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209
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退職給付費用
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58
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78
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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現金及び預金勘定
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13,479
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百万円
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12,243
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百万円
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現金及び現金同等物
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13,479
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12,243
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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１株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年４月14日 取締役会決議
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普通株式
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1,376
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38.00
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2022年２月28日
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2022年５月27日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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１株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年４月14日 取締役会決議
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普通株式
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1,376
|
38.00
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2023年２月28日
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2023年５月29日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2023年８月31日)
対象物の種類
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取引の種類
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契約額等(百万円)
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時価(百万円)
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評価損益(百万円)
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通貨
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為替予約取引
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買建
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1,117
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1,142
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24
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(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
（単位：百万円）
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金額
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実店舗販売
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18,018
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オンライン販売
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4,833
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卸販売
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3,604
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その他
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531
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顧客との契約から生じる収益
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26,987
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（単位：百万円）
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金額
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実店舗販売
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19,401
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オンライン販売
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4,981
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卸販売
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3,474
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その他
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583
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顧客との契約から生じる収益
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28,440
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
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△4円57銭
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16円55銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△164
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596
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△164
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596
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普通株式の期中平均株式数(株)
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36,014,300
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36,023,986
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(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。