##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①　商品　　総平均法

②　貯蔵品　個別法

(3) デリバティブ　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 　　　　 ２～50年

工具器具備品　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

(1) 実店舗販売

実店舗販売は顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) オンライン販売及び卸売

国内における販売において主として出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、国外への販売は個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

ただし、オンライン販売及び卸売のうち委託販売等については、最終消費者に商品が販売された時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3) ロイヤリティー

契約相手先の売上収益等を基礎に算定されるロイヤリティーについては、当該算定基礎の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティレートに基づき得られると見込まれる金額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(4) 自社運営のポイント制度

当社の自社運営のポイント制度においては、会員顧客に対して購入金額に応じたポイントを付与し、また、当該顧客がポイントを利用した際は当該ポイント相当額の商品対価を提供する義務を負っています。そのため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品（簿価切下げ後） | 5,241 | 5,196
売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額（注） | 1,092 | 971

（注）洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産（減損損失計上後） | 1,805 | 1,653
無形固定資産（減損損失計上後） | 2,601 | 3,246
減損損失 | 283 | 281

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 812 | 百万円 | 309 | 百万円
短期金銭債務 | 606 |  | 605 |

２　偶発債務

債務保証

以下の子会社の仕入債務に対して下記内容の債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
BAROQUE HK LIMITED | 3 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
売上高 | 1,265 | 百万円 | 893 | 百万円
仕入高 | 9,692 |  | 9,162 |
その他の営業取引 | 35 |  | 40 |
営業取引以外の取引 | 2 |  | 0 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
販売手数料（家賃及び手数料） | 12,912 | 百万円 | 12,793 | 百万円
給与手当 | 5,283 |  | 5,267 |
減価償却費 | 804 |  | 884 |
賞与引当金繰入 | 298 |  | 321 |
退職給付費用 | 140 |  | 131 |

おおよその割合 |  |
販売費 | 61％ | 61％
一般管理費 | 39％ | 39％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場株式のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場株式のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次の通りです。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
BAROQUE HK LIMITED | 3,068 | 百万円 | 3,068 | 百万円
BAROQUE USA LIMITED | 310 |  | 310 |

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
商品評価損 | 555 | 百万円 |  | 536 | 百万円
賞与引当金 | 80 |  |  | 86 |
未払事業税 | 51 |  |  | 24 |
退職給付引当金 | 5 |  |  | 2 |
資産除去債務 | 352 |  |  | 343 |
減価償却超過額 | 199 |  |  | 249 |
役員株式給付引当金 | 72 |  |  | 72 |
繰越欠損金 | － |  |  | 53 |
その他 | 69 |  |  | 67 |
小計 | 1,386 |  |  | 1,435 |
評価性引当額 | － |  |  | △236 |
合計 | 1,386 |  |  | 1,198 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △123 |  |  | △99 |
合計 | △123 |  |  | △99 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,262 |  |  | 1,098 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.34 |  |  | － |
住民税均等割 | 4.92 |  |  | － |
外国税額控除 | △0.34 |  |  | － |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △8.93 |  |  | － |
賃上げ促進税制による税額控除 | △2.84 |  |  | － |
その他 | △0.75 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.02 |  |  | － |

（注） 当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。