##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 6社

連結子会社の名称　 BAROQUE HK LIMITED

巴羅克(上海)貿易有限公司

BAROQUE CHINA LIMITED

巴羅克(上海)企業発展有限公司

FRAME LIMITED

BAROQUE USA LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数3社

持分法を適用した関連会社の名称　BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED

巴羅克(上海)服飾有限公司

羅克(北京)服飾有限公司

(2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

従来、連結財務諸表の作成にあたっては、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED（以下、「BCAL社」という）の決算日は２月末日であり、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、BCAL社については決算日である２月末日の財務諸表を使用し、また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司については連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度においては、当該持分法適用関連会社の2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間の損益を連結しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちBAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE USA LIMITEDの決算日は12月31日であり、また、FRAME LIMITEDの決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、BAROQUE CHINA LIMITED（以下、「BCL社」という）及び巴羅克（上海）企業発展有限公司の２社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりました。当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。

これに伴い、当該２社の連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品　　主として総平均法

ｂ　貯蔵品　個別法

②　デリバティブ　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　２～50年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　実店舗販売

実店舗販売は顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　オンライン販売及び卸売

国内における販売において主として出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、国外への販売は個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

ただし、オンライン販売及び卸売のうち委託販売等については、最終消費者に商品が販売された時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③　自社運営のポイント制度

当社の自社運営のポイント制度においては、会員顧客に対して購入金額に応じたポイントを付与し、また、当該顧客がポイントを利用した際は当該ポイント相当額の商品対価を提供する義務を負っています。そのため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品（簿価切下げ後） | 5,489 | 5,359
売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額（注） | 1,116 | 975

（注）洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定

当社グループでは、商品の評価について、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産」に記載のとおり、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有数量を超える営業循環過程から外れた商品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しており、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄することを前提として規則的に簿価切下げを行っております。

当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫数量が大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが保有する商品は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産（減損損失計上後） | 1,923 | 1,747
無形固定資産（減損損失計上後） | 2,601 | 3,246
減損損失 | 283 | 281

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算日時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場環境の変化等により、その見積りの前提である条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２.「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,798百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,798百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
| 5,757 | 百万円 | 5,834 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資有価証券 | 539 | 百万円 | － | 百万円

※３　契約負債

契約負債については、流動負債「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
売上原価 | 1,116 | 百万円 | 975 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
販売手数料（家賃及び手数料） | 13,065 | 百万円 | 12,969 | 百万円
給与手当 | 5,749 |  | 5,805 |
賞与引当金繰入 | 298 |  | 321 |
退職給付費用 | 140 |  | 131 |

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 5 | 百万円
ソフトウェア | 3 |  | － |
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 12 |  | 6 |

※５　減損損失

前連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類 | 用途 | 場所 | 金額(百万円)
建物及び構築物、その他 | 店舗 | 東北地域１店舗 | 3
関東地域20店舗 | 110
中部地域10店舗 | 63
関西地域９店舗 | 47
中国地域３店舗 | 47
九州地域２店舗 | 11
合計 |  |  | 283

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(283百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物248百万円、その他34百万円であります。

なお、回収可能価額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能価額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類 | 用途 | 場所 | 金額(百万円)
建物及び構築物、その他 | 店舗 | 北海道地域１店舗 | 16
関東地域14店舗 | 136
中部地域４店舗 | 28
関西地域10店舗 | 99
中国地域１店舗 | ０
合計 |  |  | 281

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(281百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物255百万円、その他26百万円であります。

なお、回収可能価額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能価額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 252 | 百万円 | 312 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 46 |  | 95 |
その他の包括利益合計 | 299 |  | 407 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 36,676,300 | － | － | 36,676,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 656,800 | － | 6,400 | 650,400

(注)１.当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式190,000株が含まれております。

２.普通株式の自己株式の減少は、退任役員に対する株式給付によるものであります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年４月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,376 | 38円 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 取締役会決議 | 普通株式 | その他資本剰余金、利益剰余金 | 1,376 | 38円 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 36,676,300 | － | － | 36,676,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 650,400 | 60,000 | － | 710,400

(注)１.当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式250,000株が含まれております。

２.普通株式の自己株式の増加は、BBTにおける株式追加取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,376 | 38円 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年５月27日 取締役会決議 | 普通株式 | その他資本剰余金 | 1,376 | 38円 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
現金及び預金 | 12,181 | 百万円 | 11,305 | 百万円
現金及び現金同等物 | 12,181 |  | 11,305 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当連結会計年度(2025年２月28日)

１年内　1,490百万円　　１年超　2,746百万円　　合計4,237百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入及びリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で３年１ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

外貨建債務における外貨相場の変動リスクに対して為替予約を実施しております。当該為替予約の実施は、社内管理規程に基づき、決裁権限者の承認のもと、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 敷金及び保証金 | 3,139 | 2,701 | △438
資産計 | 3,139 | 2,701 | △438
(1) 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | －
負債計 | 6,000 | 6,000 | －
デリバティブ取引 | 11 | 11 | －

(※１) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 539

(※２) デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 敷金及び保証金 | 3,153 | 2,603 | △550
資産計 | 3,153 | 2,603 | △550
(1) 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | －
負債計 | 6,000 | 6,000 | －

(※１) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | －

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,181 | － | － | － | － | －
売掛金 | 9,613 | － | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 112 | 60 | 191 | 34 | 2,739
合計 | 21,795 | 112 | 60 | 191 | 34 | 2,739

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,305 | － | － | － | － | －
売掛金 | 7,760 | － | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 157 | 196 | 34 | 87 | 2,677
合計 | 19,066 | 157 | 196 | 34 | 87 | 2,677

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | 1,000 | 3,000 | 2,000 | －
預り保証金 | 5 | － | － | － | － | －
合計 | 2,005 | － | 1,000 | 3,000 | 2,000 | －

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,000 | 3,000 | 2,000 | － | －
預り保証金 | 20 | － | － | － | － | －
合計 | 2,020 | 1,000 | 3,000 | 2,000 | － | －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 為替予約 | － | 11 | － | 11

当連結会計年度（2025年２月28日)

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,701 | － | 2,701
資産計 | － | 2,701 | － | 2,701
長期借入金 | － | 6,000 | － | 6,000
負債計 | － | 6,000 | － | 6,000

当連結会計年度（2025年２月28日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,603 | － | 2,603
資産計 | － | 2,603 | － | 2,603
長期借入金 | － | 6,000 | － | 6,000
負債計 | － | 6,000 | － | 6,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建 米ドル | 627 | － | 11 | 11

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 18 | 17
退職給付費用 | 2 | 0
退職給付の支払額 | △3 | △9
退職給付債務の期末残高 | 17 | 8

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 17 | 8
連結貸借対照表に計上された負債 | 17 | 8
退職給付に係る負債 | 17 | 8
連結貸借対照表に計上された負債 | 17 | 8

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度２百万円　　当連結会計年度　０百万円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度127百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
商品評価損 | 555 | 百万円 |  | 536 | 百万円
賞与引当金 | 80 |  |  | 86 |
未払事業税 | 51 |  |  | 24 |
棚卸資産の未実現利益消去 | 184 |  |  | 60 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 55 |  |  | 102 |
退職給付に係る負債 | 5 |  |  | 2 |
資産除去債務 | 352 |  |  | 343 |
減価償却超過額 | 199 |  |  | 249 |
役員株式給付引当金 | 72 |  |  | 72 |
その他 | 89 |  |  | 87 |
繰延税金資産小計 | 1,644 |  |  | 1,565 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △3 |  |  | △3 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15 |  |  | △252 |
評価性引当額(注)１ | △19 |  |  | △255 |
繰延税金資産合計 | 1,625 |  |  | 1,310 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △123 |  |  | △99 |
関連会社留保利益 | △242 |  |  | △230 |
繰延税金負債合計 | △365 |  |  | △330 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,260 |  |  | 979 |

(注)１　評価性引当額が236百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を236百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 55 | 55
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3 | △3
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 52 | 52

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 102 | 102
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3 | △3
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 99 | 99

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社および連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.34 |  |  | － |
住民税均等割 | 3.92 |  |  | － |
評価性引当額増減 | △0.31 |  |  | － |
海外子会社の税率差異 | △3.61 |  |  | － |
持分法投資損益 | 4.02 |  |  | － |
外国税額控除 | △0.27 |  |  | － |
賃上げ促進税制による税額控除 | △2.26 |  |  | － |
その他 | △0.23 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.22 |  |  | － |

（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率0.017％から2.185％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
期首残高 | 1,118 | 百万円 | 1,159 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 90 |  | 58 |
資産除去債務の履行による減少額 | △61 |  | △86 |
その他増減額 | 12 |  | 11 |
期末残高 | 1,159 |  | 1,141 |

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | 金額（百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
実店舗販売 | 40,792 | 39,159
オンライン販売 | 10,783 | 11,080
卸売 | 7,529 | 6,921
その他 | 1,186 | 1,018
顧客との契約から生じる収益 | 60,290 | 58,180

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
売掛金 | 8,023 | 9,613 | 9,613 | 7,760
契約負債 |  |  |  |
前受金 | 42 | 36 | 36 | 28
契約負債 | 36 | 33 | 33 | 34

前受金は、主に商品売上のうち、当連結会計年度末において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

契約負債は、主に顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。