## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

#### (1) 経営の基本方針

当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。

その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。

（2）会社の対処すべき課題

①　国内アパレル事業

イ．重点強化・改廃ブランドの明確化

ブランドを「旗艦」「成熟」「成長」「新規」の４カテゴリーに分類し、「経営資源を集中投下すべきブランド」「立て直しが必要なブランド」を整理して参ります。戦略的撤退となった場合、特に新規・成長事業に対し経営資源を重点的に再配分し、旗艦ブランドを増やすことを目指して参ります。

ロ．戦略的な店舗スクラップアンドビルド

マーケットデータの分析体制を強化した上で、ブランド事業戦略に沿った店舗配置・運営形態を最適化して参ります。

ハ．作りすぎないものづくり

ブランド事業から独立したチームで様々な外部・内部環境データに基づく将来需要をシミュレーションした上で、在庫リスクを定量的に可視化し、発注バランスの最適化につなげる仕組みを構築して参ります。

ニ．ニューリテールの取り組み

OMO強化を通じて、ビジネスの効率化と顧客利便性の向上を実現して参ります。

ホ．MOUSSYの更なる進化

「自分たちが着たいものを創る」という想いで、2000年にMOUSSYが誕生しました。2008年にMOUSSYから派生したAZUL BY MOUSSYを立ち上げ、国内・海外で売上510億円規模の事業までに成長しております。今後、国内での更なるブランドの進化を推進しつつ、海外進出拡大も目指して参ります。

②　中国アパレル事業

中国の景気減速に伴う、雇用環境の悪化、不動産不況、将来不安の高まり等により個人の消費意欲が低下した経済環境にあります。中国経済の先行きが不透明であることから、中国事業リスクをワンタイムで解消するため、今般、中国合弁事業の株式譲渡を決定致しました。今後の中国事業の展望として、Belle社とのMOUSSY・SLYのブランドライセンス契約及び独占的販売代理店契約を維持し協業関係を継続します。また中国未導入の15ブランドについては今後の中国展開を加速して参ります。中国市場からの撤退ではなく、一旦リスクを解消し、新たな展開を推進していく方針でおります。

③　米国アパレル事業

世界のラグジュアリーデニム市場は50億米ドル超えの規模であり、2030年までの年平均成長率が2.7％と成長拡大が期待されています。Made in Japanのデニムを武器にラグジュアリーデニム市場に本格参入し、シェア拡大を狙って参ります。

④　新規事業

既存アパレル事業の強化と同時並行で、次を担う収益事業の開発に着手しております。新たな大人世代向けカジュアルブランドの開発、The SHEL’TTER TOKYOを活用したテストマーケテイング、Belle社との靴事業開発を推進して参ります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （１）ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係る基本方針や重要項目等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会の具体的な役割は以下の通りであり、サステナビリティ推進室を事務局として運営されます。

・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言

・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング

・気候変動に関するガバナンスの強化及びリスクと機会の分析に基づく戦略の策定、その財務的な影響の算定

・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への付議又は報告

サステナビリティ委員会で審議・決定した事項は取締役会に上程し、取締役会で審議・決定された事案は、各部門に展開され、それぞれの経営企画・事業運営に反映しています。

当社グループは、特に「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉えており、リスクの管理プロセスとして、「法規制」「技術」「マーケット」及び「レピュテーション」等の観点から気候変動関連リスク及び機会について年次でレビューを行った上で、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、 対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。

なお、サステナビリティ委員会を含む当社の経営体制につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

#### （２）戦略

当社グループでは、「バロックのサステナブルな取り組みとは、環境配慮型素材で服を作る事だけでは無く持続可能な社会、会社を作るための取り組みである。」という意識のもと、環境・社会・人の３つの側面から、サステナブルな経営にグループ一丸となって取り組んでおります。

そして、環境・社会・人のそれぞれの観点において、「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」及び「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げて具体的な施策を推進しております。

イ．　環境に関して、当社は、気候変動が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいたデータ収集と分析を行い、「リスク」と「機会」の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンス検証に取り組んでおります。

また、検証においてIEA(国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照の上、2050年までの長期的な当社への影響を考慮し、衣料及び服飾雑貨等の製造小売業（国内）を中心にシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析により特定された「リスク」「機会」「当社への影響」及び「当社の対策」につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.baroque-global.com/jp/sustainability）に公表されている「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

ロ．　社会に関して、当社は、リサイクル素材やオーガニックコットン等を使用した環境に配慮した商品に特化したブランドの展開、チャリティファミリーセール等の積極参加、児童養護施設等への衣料品寄贈等を行っております。

ハ．　人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。

その方針に基づき、人材を重要な経営資本と捉え、その従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値の向上に繋がると考えており、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とし、下記の施策を導入しております。

・時間や場所に捉われず、誰もが効率的かつ柔軟な働き方ができることを目的としたリモートワーク制度、スライドワーク制度の導入

・若手人材のスキル向上や育成を目的としたキャリアサポート体制とマインドアップ研修の実施

・専門的知識向上のための職種別研修、次世代育成のための階層別研修の実施

・チームビルディングにおいて必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修の実施

・潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度

・従業員のキャリア自律と自己研鑽のためのeラーニングや資格取得支援制度

・従業員の感性や創造性の向上を目的とし、文化活動に対しての補助支援制度

・全従業員が主体性を持ち、誰もが新規事業の提案や既存事業の改善提案が可能な申告制度

社内環境整備としましては、従業員一人一人が最大限の能力発揮ができるよう健全な労働環境を目的としてノー残業デイを実施、また、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを行い、従業員のモチベーション管理と定期的な組織診断にて労働環境面の改善と従業員支援体制に取り組んでおります。

#### （３）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

指標 | 目標 | 実績
CO2排出量 （Sope １、２） | 2030年度までに50%削減 （2024年２月期比）（注１） | (注２)
CO2排出量 （衣料品１点当り） | 2030年度までに20%削減 （2024年２月期比）（注１） | (注２)
女性管理職比率 | 45％以上を維持 | 46.6％
男女間賃金格差 （本社：全労働者） | （注３） | 72.3％
男女間賃金格差 （店舗：全労働者） | （注３） | 88.3％
エンゲージメントスコアポイント | 7.00以上を維持 | 7.75/10.00
eラーニング稼働率 | 100% | 77.3%

(注) １．直近３年間のCO2排出量算定値を分析した結果、2022年２月期のCO2排出量算定値は、当社を含め新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の落ち込みの影響が色濃く残っており異常値であると判断し、基準年を2022年２月期から2024年２月期に変更しております。

２．CO2排出量（Scope １、２)及びCO2排出量（衣料品１点当り）の当連結会計年度における削減実績については、現在精査中です。

３．男女間賃金格差（本社：全労働者）及び男女間賃金格差（店舗：全労働者）については、今後目標を定め、公表する予定です。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めて参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。

#### (1) 商品企画・商品開発に関するリスク

当社グループが属するアパレル専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このようなリスクに対し、EC会員データ分析及び現場従業員とお客様の日々のコミュニケーションを通じて、お客様のニーズを適切に捉え、速やかに商材に反映し、商品提供に努めて参ります。

#### (2) 商品調達に関するリスク

当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の製造メーカー及び縫製工場等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております。また、為替変動の対応として、適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスクの軽減を図って参ります。

#### (3) 情報システム・インフラに関するリスク

当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等に関し、サイバー攻撃等によりシステムの不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外部からの不正アクセス防止のため、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化を行うとともに、営業秘密や個人情報などの重要情報について、暗号化やバックアップなど情報保護に向けた対策を講じると共に、社員への情報セキュリティ教育と意識向上の徹底を図って参ります。

#### (4) Belle社との資本業務提携に関わるリスク

当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11％の出資を受けております。今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループはBelle社と円滑なかつ良好な関係を維持するよう努めております。Belle社とブランドライセンス及び独占的販売代理店契約についても、10年間継続する対応などを行っております。

#### (5) 大規模感染症拡大による事業運営リスク

大規模感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。

当社グループはお客様に安心、安全の環境をご提供できるよう、パンデミックに対する感染対策、商品移動等の管理体制構築などに努めております。

(6) 環境に関するリスク

温室ガス排出量削減等の環境負荷に関する規制強化や消費者の環境意識の高まりに十分対応できない場合、社会的信頼度が低下することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「地球環境を守るため」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」などの目標を掲げ、再生素材、プラスチック削減等の環境負荷低減に向けて取り組んでおります。

なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

#### （1）経営成績等の状況

##### ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、中国経済については、不動産不況と個人消費低迷に起因する内需の不振の影響で、厳しい経営環境が続きました。

当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比96.0％となりましたが、EC売上が前年同期比102.3％と前年を上回りました。EC売上は好調に推移しましたが、不採算ブランドの整理、不採算店舗のスクラップが影響し、売上高は前年同期を下回りました。また、効率的な換金を意識した販売を推進し、二次販路の活用等による計画的な消化を図りましたが、仕入原価の上昇を吸収しきれず、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比95.8％と前年を下回りました。

物流設備投資の減価償却、新規事業開発費の増加に対し、人件費等の抑制により前年同期を下回る水準で販売費及び一般管理費をコントロールしましたが、売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は前年同期を下回りました。

戦略的事業パートナーであるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（以下、「Belle社」という）との中国合弁事業につきましては、中国小売会社の仕入抑制により、中国合弁事業に関する売上高は前年同期比87.6％と前年を下回りました。不採算店舗のスクラップ及び商品評価損が影響し、中国小売会社からの持分法による投資損失24.3億円を計上いたしました。店舗数は前期末に対し87店舗減となりました。

米国事業は、商品の供給安定化に伴い受注が回復し卸売が好調を維持しました。加えてECも伸長した結果、前年同期比で大幅に増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

###### （イ）経営成績

（売上高及び売上総利益）

売上高は、前連結会計年度に比べて21億10百万円減少し、581億80百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。

国　　名 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 （％）
売上高（百万円） | 構成比（％）
日本 | 52,041 | 89.5 | 96.7
中国（香港含む） | 4,677 | 8.0 | 88.3
アメリカ | 1,461 | 2.5 | 121.7
（合計） | 58,180 | 100.0 | 96.5

売上総利益は、前連結会計年度に比べて11億64百万円減少し、331億円となり、売上高に対する比率は56.8%から56.9％になりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22百万円減少し、322億87百万円となり、売上高に対する比率は53.6％から55.5％になりました。

この結果、営業利益は８億12百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、為替差益の減少により、前連結連結会計年度に比べて２億57百万円減少し、１億21百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて22億８百万円増加したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて23億６百万円増加し、26億17百万円となりました。この結果、経常損失は、16億83百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

減損損失が計上されたことにより、特別損失は２億81百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は、19億65百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、25億75百万円となりました。

###### （ロ）財政状態

当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億９百万円減少して340億51百万円となりました。これは、現金及び預金が８億75百万円減少したこと、売掛金が18億53百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億96百万円増加して152億54百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億37百万円増加したこと、未払法人税等が５億36百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて34億５百万円減少して187億96百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が３億98百万円、資本剰余金が９億77百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により25億75百万円減少したこと、為替換算調整勘定が３億24百万円増加したこと、及び非支配株主持分が２億66百万円増加したこと等によるものです。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億75百万円減少し、113億５百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億１百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が19億65百万円、減価償却費が９億37百万円、持分法による投資損失が24億36百万円、売上債権の減少額が７億77百万円あったこと、仕入債務の増加額が６億35百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億99百万円、無形資産の取得による支出が10億59百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億36百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。

##### ③生産、受注及び販売の状況

#### （イ）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

#### （ロ）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 前年同期比(％)
衣料品等の企画販売事業(百万円) | 24,953 | 97.5
合計(百万円) | 24,953 | 97.5

#### （ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 前年同期比(％)
衣料品等の企画販売事業 |  |
| 実店舗販売(百万円) | 39,159 | 96.0
オンライン販売(百万円) | 11,080 | 102.8
卸販売(百万円) | 6,921 | 91.9
その他(百万円) | 1,018 | 85.8
合計(百万円) | 58,180 | 96.5

(注) 参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

##### ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

###### 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

###### キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

###### 資本の財源及び資金の流動性の分析

これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。

当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。

今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 合弁事業に係る契約

契約締結先 | 対象地域 | 対象事業 | 合弁事業体 | 契約期間
ABLE CONCORD LTD（BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％出資子会社） | 中華人民共和国(香港、マカオを除く) | 当社のブランドに係る 衣料及び服飾雑貨を 対象地域において 独占的に卸売及び 小売する合弁事業体を 設立、共同運営する 事業 | 当社のその他の関係会社であるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％出資子会社ABLE CONCORD LTDとの合弁契約書に基づく合弁会社 ・BAROQUE CHINA LIMITED ・BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED ・巴羅克(上海)服飾有限公司 ・巴羅克(上海)企業発展有限公司 ・羅克(北京)服飾有限公司 | 2013年８月から20年間(注１、２)

注 １．下記(２)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。

２．BHLが保有するBAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの株式（以下「合弁会社株式」という）を2025年５月20日に全部譲渡し、2025年５月27日をもって合弁契約が終了となりました。

#### (2) 上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約

契約締結先 | 対象地域 | 契約内容 | 対象ブランド | 契約期間
BAROQUE CHINA LIMITED (当社の連結子会社) 及び BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED (当社の持分法適用関連会社) | 中華人民共和国 (香港、マカオを除く) | 上記合弁事業を 遂行するために必要な 当社ブランドに係る 商標使用権の許諾、 及び当該商標を付した 許諾商品を販売する 独占的権利の付与 | ・MOUSSY、BLACK BY MOUSSY、SLY | 2023年９月から10年間

注 １．合弁会社株式の譲渡により、2026年２月期においてBAROQUE CHINA LIMITEDは当社の連結子会社から除外され、また、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDは当社の持分法適用会社から除外される予定です。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。