１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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支払手数料 |
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給料及び手当 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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店舗移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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店舗移転費用 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の見直し）
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成30年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」81,956千円、「その他」20,615千円は、「その他」102,571千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」及び「地代家賃」は、「退職給付費用」については金額的重要性が乏しいため、また、「地代家賃」については販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「給料及び手当」については、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「退職給付費用」1,390千円及び「地代家賃」100,455千円は「その他」に含め、また、「その他」に表示していた「給与及び手当」94,404千円を独立掲記したことにより、「その他」の金額は414,014千円から421,455千円に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」81,956千円、「その他の負債の増減額」2,928千円は、「その他の負債の増減額」84,884千円として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,000 |
― |
― |
2,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,000 |
2,082,000 |
― |
2,084,000 |
（注）１．平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、1,998,000株増加しております。
２．平成28年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行株式数51,000株及び平成28年12月28日に払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による新株式発行株式数33,000株が増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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現金及び預金 |
246,686千円 |
698,854千円 |
|
現金及び現金同等物 |
246,686千円 |
698,854千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
株式の取得により新たにロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
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流動資産 |
40,384千円 |
|
固定資産 |
10,039 〃 |
|
流動負債 |
△14,902 〃 |
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固定負債 |
△377 〃 |
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負ののれん発生益 |
△4,687 〃 |
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株式の取得価額 |
30,456千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△19,009 〃 |
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差引：取得のための支出 |
11,447千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
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１年内 |
43,693千円 |
41,693千円 |
|
１年超 |
188,747 〃 |
119,963 〃 |
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合計 |
232,441千円 |
161,657千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っております。
営業債務である買掛金は１ヶ月以内の支払期日であり、未払金もその殆どが１ヶ月以内の支払期日です。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
246,686 |
246,686 |
－ |
|
(2）売掛金 |
173,006 |
173,006 |
－ |
|
資産計 |
419,693 |
419,693 |
－ |
|
(1）買掛金 |
44,834 |
44,834 |
－ |
|
(2）未払金 |
46,204 |
46,204 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
79,259 |
79,259 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
91,212 |
91,346 |
134 |
|
負債計 |
261,510 |
261,644 |
134 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
698,854 |
698,854 |
－ |
|
(2）売掛金 |
210,382 |
210,382 |
－ |
|
資産計 |
909,237 |
909,237 |
－ |
|
(1）買掛金 |
77,603 |
77,603 |
－ |
|
(2）未払金 |
113,362 |
113,362 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
101,695 |
101,695 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
99,568 |
99,568 |
－ |
|
負債計 |
392,229 |
392,229 |
－ |
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
246,310 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
173,006 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
419,317 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
697,862 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
210,382 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
908,245 |
－ |
－ |
－ |
（注３） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
18,444 |
15,926 |
13,236 |
13,236 |
13,236 |
17,134 |
|
合計 |
18,444 |
15,926 |
13,236 |
13,236 |
13,236 |
17,134 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
23,244 |
21,667 |
13,860 |
13,860 |
13,860 |
13,077 |
|
合計 |
23,244 |
21,667 |
13,860 |
13,860 |
13,860 |
13,077 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
2,851千円 |
4,241千円 |
|
退職給付費用 |
1,390 〃 |
1,020 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,241 〃 |
5,261 〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,241千円 |
5,261千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,241 〃 |
5,261 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,241千円 |
5,261千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,241 〃 |
5,261 〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
1,390千円 |
当連結会計年度 |
1,020千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年２月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 4,000株（注）１ |
|
付与日 |
平成27年２月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年２月26日～平成29年２月26日 |
|
権利行使期間 |
平成29年２月27日～平成37年２月11日（注）２ |
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年１月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 62,000株（注）１ |
|
付与日 |
平成28年２月３日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年２月３日～平成30年２月３日 |
|
権利行使期間 |
平成30年２月４日～平成38年１月19日（注）２ |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
２ 当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日までは、権利を行使することができないものとされております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年２月11日 |
平成28年１月19日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
62,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
4,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
62,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
4,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,000 |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年２月11日 |
平成28年１月19日 |
|
権利行使価格（円） |
200 |
200 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注） 平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
355,080千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,754千円 |
|
6,641千円 |
|
たな卸資産 |
7,165 〃 |
|
9,487 〃 |
|
資産除去債務 |
1,038 〃 |
|
- 〃 |
|
その他 |
641 〃 |
|
25 〃 |
|
計 |
14,600千円 |
|
16,154千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,497千円 |
|
1,610千円 |
|
資産除去債務 |
6,009 〃 |
|
7,006 〃 |
|
その他 |
54 〃 |
|
925 〃 |
|
計 |
7,561千円 |
|
9,541千円 |
|
繰延税金資産合計 |
22,161千円 |
|
25,696千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
未収事業税 |
707千円 |
|
-千円 |
|
計 |
707千円 |
|
-千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,194千円 |
|
△5,689千円 |
|
計 |
△5,194千円 |
|
△5,689千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,901千円 |
|
△5,689千円 |
|
繰延税金資産純額 |
16,259千円 |
|
20,007千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。また、当連結会計年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は０％～2.319％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
期首残高 |
6,475千円 |
19,967千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,315 〃 |
5,630 〃 |
|
時の経過による調整額 |
176 〃 |
240 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△2,943 〃 |
|
期末残高 |
19,967千円 |
22,895千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
995,251 |
|
㈱神戸国際会館 |
277,388 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
1,502,368 |
|
㈱神戸国際会館 |
346,547 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
Ｗｅｂショッピングサイトの制作・コンサルティング・インターネットショップの運営・小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング |
（被所有） 直接 ― ［50.0］ |
当社商品の販売 |
商品の販売 |
995,251 |
売掛金 |
71,920 |
|
販売促進費の支払 |
320,017 |
未払金 |
13,636 |
|||||||
|
手数料の支払 |
114,324 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングはその他の関係会社に該当しております。議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
瀬尾 訓弘 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接50.0 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
26,403 |
― |
― |
（注） 当社は銀行借入について、代表取締役社長瀬尾訓弘より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
Ｗｅｂショッピングサイトの制作・コンサルティング・インターネットショップの運営・小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング |
（被所有） 直接 ― ［19.68］ |
当社商品の販売 |
商品の販売 |
1,502,368 |
売掛金 |
78,834 |
|
販売促進費の支払 |
414,027 |
未払金 |
16,907 |
|||||||
|
手数料の支払 |
170,096 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、同社の代表取締役である黒越誠治氏及び同氏の資産管理会社が合わせて当社の発行済株式総数の50.0%を保有していたことから、同社は当社のその他の関係会社となっておりましたが、当連結会計年度における当社上場に伴う新株式発行及び同氏による当社株式の一部売出しにより、同社は当社のその他の関係会社には該当しないこととなりました。ただし、黒越誠治氏が引続き当社の主要株主であることから、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当社の関連当事者に該当しております。議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
232.78円 |
481.34円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
78.77円 |
150.29円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― |
145.72円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
157,530 |
303,395 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
157,530 |
303,395 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
2,018,690 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
― |
63,281 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （普通株式66,000株） これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,444 |
23,244 |
0.62 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
452 |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
72,768 |
76,324 |
0.58 |
平成30年３月30日～ 平成35年６月30日 |
|
合計 |
91,664 |
99,568 |
― |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
21,667 |
13,860 |
13,860 |
13,860 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
1,478,352 |
2,043,344 |
2,869,534 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
326,973 |
361,931 |
444,470 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
212,979 |
232,444 |
303,395 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
106.49 |
116.20 |
150.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
－ |
26.94 |
9.72 |
34.21 |
（注）１．当社は、平成28年11月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。