2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

191,148

658,183

売掛金

171,647

208,828

商品

237,480

369,398

前渡金

1,301

前払費用

6,446

11,906

繰延税金資産

14,020

16,154

その他

2,401

48

流動資産合計

624,447

1,264,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,104

90,279

構築物

355

車両運搬具

1,546

1,031

工具、器具及び備品

25,484

27,877

建設仮勘定

2,160

1,080

有形固定資産合計

97,295

120,624

無形固定資産

 

 

商標権

35

ソフトウエア

477

6,686

無形固定資産合計

512

6,686

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,456

30,456

出資金

50

50

長期前払費用

595

繰延税金資産

2,367

3,852

差入保証金

37,855

40,033

保険積立金

9,487

12,612

投資その他の資産合計

80,813

87,005

固定資産合計

178,620

214,315

資産合計

803,068

1,478,835

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,191

71,219

1年内返済予定の長期借入金

18,444

23,244

未払金

52,642

109,346

未払費用

9,319

12,821

未払法人税等

79,199

101,170

前受金

39,533

53,100

預り金

6,551

6,488

資産除去債務

2,943

流動負債合計

248,825

377,390

固定負債

 

 

長期借入金

72,768

76,324

退職給付引当金

4,241

5,261

資産除去債務

17,024

22,895

固定負債合計

94,033

104,481

負債合計

342,859

481,871

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

127,079

資本剰余金

117,079

資本準備金

117,079

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

450,208

752,805

利益剰余金合計

450,208

752,805

株主資本合計

460,208

996,964

純資産合計

460,208

996,964

負債純資産合計

803,068

1,478,835

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

 当事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

※1 1,944,346

2,869,534

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

72,048

237,480

当期商品仕入高

880,165

1,180,225

合計

952,213

1,417,706

商品期末たな卸高

237,480

369,398

商品売上原価

714,733

1,048,308

売上総利益

1,229,612

1,821,226

販売費及び一般管理費

※1,※2 985,384

※1,※2 1,360,531

営業利益

244,228

460,694

営業外収益

 

 

受取家賃

3,319

1,344

その他

92

97

営業外収益合計

3,411

1,441

営業外費用

 

 

支払利息

1,175

1,618

上場関連費用

17,242

営業外費用合計

1,175

18,861

経常利益

246,465

443,274

特別損失

 

 

店舗移転費用

3,127

特別損失合計

3,127

税引前当期純利益

243,338

443,274

法人税、住民税及び事業税

104,743

144,297

法人税等調整額

13,579

3,619

法人税等合計

91,163

140,677

当期純利益

152,174

302,596

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

298,033

298,033

308,033

308,033

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

152,174

152,174

152,174

152,174

当期変動額合計

152,174

152,174

152,174

152,174

当期末残高

10,000

450,208

450,208

460,208

460,208

 

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

450,208

450,208

460,208

460,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

117,079

117,079

117,079

 

 

234,158

234,158

当期純利益

 

 

 

302,596

302,596

302,596

302,596

当期変動額合計

117,079

117,079

117,079

302,596

302,596

536,755

536,755

当期末残高

127,079

117,079

117,079

752,805

752,805

996,964

996,964

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品

主として総平均法

 

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物         5年~50年

工具、器具及び備品  3年~8年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

短期金銭債権

71,920千円

4,440千円

短期金銭債務

41,472 〃

9,375 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

 当事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

995,251千円

-千円

 販売費及び一般管理費

           435,567 〃

            1.111 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度31%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

 当事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

給料及び手当

94,404千円

136,430千円

販売促進費

330,188

452,971

支払手数料

138,409

203,379

減価償却費

16,485

20,162

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

 

当事業年度

(平成29年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

5,754千円

 

6,641千円

たな卸資産

7,165 〃

 

9,487 〃

資産除去債務

1,038 〃

 

- 〃

その他

61 〃

 

25 〃

14,020千円

 

16,154千円

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付に係る負債

1,497千円

 

1,610千円

資産除去債務

6,009 〃

 

7,006 〃

その他

54 〃

 

925 〃

7,561千円

 

9,541千円

繰延税金資産合計

21,581千円

 

25,696千円

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

5,194千円

 

△5,689千円

5,194千円

 

△5,689千円

繰延税金負債合計

5,194千円

 

△5,689千円

繰延税金資産純額

16,387千円

 

20,007千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立しました。また、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

80,862

29,663

2,943

7,487

107,582

17,302

構築物

388

32

388

32

車両運搬具

4,873

515

4,873

3,842

工具、器具及び備品

49,864

13,247

4,442

10,854

58,669

30,792

建設仮勘定

2,160

2,175

3,255

1,080

有形固定資産計

137,760

45,473

10,640

18,889

172,593

51,969

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

105

35

105

105

ソフトウェア

540

7,447

1,237

7,987

1,300

無形固定資産計

645

7,447

1,272

8,092

1,405

 (注)1 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物

ROBERTA DI CAMERINO本店

26,777千円

工具、器具及び備品

8,500 〃

ソフトウェア

ロベルタECサイト

6,282 〃

2 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。