第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号「以下「財務諸表等規則」という。」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、研修、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	698,854	812,239
売掛金	210,382	322,255
商品	369,398	455,924
繰延税金資産	16,154	22,159
その他	14,208	12,994
流動資産合計	1,308,998	1,625,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,635	76,333
その他（純額）	29,988	20,992
有形固定資産合計	※ 120,624	※ 97,326
無形固定資産	6,986	12,453
投資その他の資産
繰延税金資産	3,852	19,558
その他	57,126	64,780
投資その他の資産合計	60,979	84,339
固定資産合計	188,589	194,119
資産合計	1,497,588	1,819,693
負債の部
流動負債
買掛金	77,603	44,164
1年内返済予定の長期借入金	23,244	21,667
未払金	113,362	114,286
未払法人税等	101,695	101,315
ポイント引当金	－	7,288
その他	74,084	85,306
流動負債合計	389,989	374,027
固定負債
長期借入金	76,324	54,657
退職給付に係る負債	5,261	7,695
資産除去債務	22,895	21,292
固定負債合計	104,481	83,645
負債合計	494,470	457,672
純資産の部
株主資本
資本金	127,079	127,079
資本剰余金	117,079	117,079
利益剰余金	758,959	1,117,967
自己株式	－	△105
株主資本合計	1,003,117	1,362,020
純資産合計	1,003,117	1,362,020
負債純資産合計	1,497,588	1,819,693

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,869,534	3,441,241
売上原価	※１ 1,048,308	※１ 1,310,934
売上総利益	1,821,226	2,130,307
販売費及び一般管理費
販売促進費	452,971	516,863
支払手数料	203,379	264,274
給料及び手当	136,430	174,487
ポイント引当金繰入額	－	7,288
その他	566,638	614,970
販売費及び一般管理費合計	1,359,420	1,577,884
営業利益	461,806	552,422
営業外収益
受取家賃	1,344	1,216
その他	182	17
営業外収益合計	1,526	1,233
営業外費用
支払利息	1,618	516
上場関連費用	17,242	-
営業外費用合計	18,861	516
経常利益	444,470	553,139
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 933
特別利益合計	－	933
特別損失
店舗移転費用	－	19,239
減損損失	－	※３ 32,292
その他	－	451
特別損失合計	－	51,983
税金等調整前当期純利益	444,470	502,089
法人税、住民税及び事業税	144,823	164,791
法人税等調整額	△3,747	△21,710
法人税等合計	141,075	143,080
当期純利益	303,395	359,008
親会社株主に帰属する当期純利益	303,395	359,008

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	303,395	359,008
包括利益	303,395	359,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	303,395	359,008
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	－	455,564	－	465,564	465,564
当期変動額
新株の発行	117,079	117,079			234,158	234,158
親会社株主に帰属する当期純利益			303,395		303,395	303,395
自己株式の取得					－	－
当期変動額合計	117,079	117,079	303,395	－	537,553	537,553
当期末残高	127,079	117,079	758,959	－	1,003,117	1,003,117

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	127,079	117,079	758,959	－	1,003,117	1,003,117
当期変動額
新株の発行					－	－
親会社株主に帰属する当期純利益			359,008		359,008	359,008
自己株式の取得				△105	△105	△105
当期変動額合計	－	－	359,008	△105	358,903	358,903
当期末残高	127,079	117,079	1,117,967	△105	1,362,020	1,362,020

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	444,470	502,089
減価償却費	20,565	33,394
店舗移転費用	－	19,239
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△933
減損損失	－	32,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,020	2,434
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	7,288
支払利息	1,618	516
売上債権の増減額（△は増加）	△37,376	△111,872
仕入債務の増減額（△は減少）	32,768	△33,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△131,917	△86,526
未払金の増減額（△は減少）	67,194	△6,216
その他の資産の増減額（△は増加）	△37,930	2,964
その他の負債の増減額（△は減少）	△21,032	5,528
その他	3,399	573
小計	342,781	367,333
利息及び配当金の受取額	42	8
利息の支払額	△1,618	△516
法人税等の支払額	△78,902	△167,452
営業活動によるキャッシュ・フロー	262,303	199,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,625	△41,489
無形固定資産の取得による支出	△7,447	△13,478
差入保証金の差入による支出	△2,178	△3,813
その他	△3,124	△3,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,374	△62,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	53,447	－
長期借入金の返済による支出	△45,091	△23,244
株式の発行による収入	230,957	－
その他	△75	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	239,238	△23,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452,167	113,385
現金及び現金同等物の期首残高	246,686	698,854
現金及び現金同等物の期末残高	※ 698,854	※ 812,239

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ロベルタ　ディ　カメリーノ　ファーイースト株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

主として総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　５年～50年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　ポイント引当金

　　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた60,979千円は、「繰延税金資産」3,852千円、「その他」57,126千円として組み替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	51,969千円	72,210千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年３月１日  　 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　  至　平成30年２月28日）
5,244千円	9,933千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他（車両運搬具）	－千円	933千円

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産	建物及び構築物、その他 （工具、器具及び備品、ソフトウェア）	東京都千代田区等	32,292
店舗設備	建物及び構築物、その他 （工具、器具及び備品）	IANNE銀座店 （東京都中央区）	14,756

(2)資産のグルーピング方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。ただし、ロベルタ事業に関しては、事業全体を基礎としグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　ロベルタ事業のブランディング戦略の見直し及びIANNE銀座店の移転に伴い、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、IANNE銀座店に係る減損損失は、店舗移転費用19,239千円に含めて計上しております。

(4)減損損失の金額

建物及び構築物	31,617千円
その他（工具、器具及び備品）	10,603  〃
無形固定資産（ソフトウェア）	4,828  〃
合計	47,048千円

(5)回収可能性の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,000	2,082,000	―	2,084,000
合計	2,000	2,082,000	―	2,084,000

（注）１　平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、1,998,000株増加しております。

２　平成28年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行株式数51,000株及び平成28年12月28日に払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による新株式発行株式数33,000株が増加しております。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,084,000	4,168,000	－	6,252,000
合計	2,084,000	4,168,000	－	6,252,000

（注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、4,168,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
自己株式
普通株式（株）	－	47	－	47
合計	－	47	－	47

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金	698,854千円	812,239千円
現金及び現金同等物	698,854千円	812,239千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	41,693千円	39,735千円
１年超	119,963 〃	80,041 〃
合計	161,657千円	119,776千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っております。

　営業債務である買掛金は１ヶ月以内の支払期日であり、未払金もその殆どが１ヶ月以内の支払期日です。

　借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	698,854	698,854	－
(2）売掛金	210,382	210,382	－
資産計	909,237	909,237	－
(1）買掛金	77,603	77,603	－
(2）未払金	113,362	113,362	－
(3）未払法人税等	101,695	101,695	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	99,568	99,568	－
負債計	392,229	392,229	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	812,239	812,239	－
(2）売掛金	322,255	322,255	－
資産計	1,134,495	1,134,495	－
(1）買掛金	44,164	44,164	－
(2）未払金	114,286	114,286	－
(3）未払法人税等	101,315	101,315	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	76,324	76,324	－
負債計	336,089	336,089	－

　（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

いずれも変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	697,862	－	－	－
売掛金	210,382	－	－	－
合計	908,245	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	811,130	－	－	－
売掛金	322,255	－	－	－
合計	1,133,386	－	－	－

　（注３）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	23,244	21,667	13,860	13,860	13,860	13,077
合計	23,244	21,667	13,860	13,860	13,860	13,077

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	21,667	13,860	13,860	13,860	11,637	1,440
合計	21,667	13,860	13,860	13,860	11,637	1,440

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,241千円	5,261千円
退職給付費用	1,020 〃	2,434 〃
退職給付に係る負債の期末残高	5,261 〃	7,695 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	5,261千円	7,695千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,261 〃	7,695 〃
退職給付に係る負債	5,261千円	7,695千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,261 〃	7,695 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,020千円 当連結会計年度 2,434千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年２月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
株式の種類及び付与数	普通株式　12,000株（注）
付与日	平成27年２月26日
権利確定条件	付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	平成27年２月26日～平成29年２月26日
権利行使期間	平成29年２月27日～平成37年２月11日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
株式の種類及び付与数	普通株式　186,000株（注）
付与日	平成28年２月３日
権利確定条件	付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	平成28年２月３日～平成30年２月３日
権利行使期間	平成30年２月４日～平成38年１月19日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株、平成29年７月12日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年２月11日	平成28年１月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	186,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	186,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,000	－
権利確定	－	186,000
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	12,000	186,000

　（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株、平成29年７月12日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年２月11日	平成28年１月19日
権利行使価格（円）	67	67
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

　（注）平成29年７月12日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

513,414千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,641千円		5,008千円
たな卸資産	9,487 〃		11,047 〃
資産除去債務	- 〃		2,456 〃
ポイント引当金	- 〃		2,244 〃
その他	25 〃		1,401 〃
計	16,154千円		22,159千円
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,610千円		2,354千円
資産除去債務	7,006 〃		6,515 〃
減損損失	- 〃		14,426 〃
その他	925 〃		2,281 〃
計	9,541千円		25,578千円
繰延税金資産合計	25,696千円		47,737千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△5,689千円		△6,019千円
計	△5,689千円		△6,019千円
繰延税金負債合計	△5,689千円		△6,019千円
繰延税金資産純額	20,007千円		41,718千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
所得拡大促進税制による税額控除			△2.5
住民税均等割			0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は０％～2.319％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	19,967千円	22,895千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,630 〃	2,099 〃
見積りの変更による増加額	－ 〃	4,026 〃
時の経過による調整額	240 〃	245 〃
資産除去債務の履行による減少額	△2,943 〃	－ 〃
期末残高	22,895千円	29,267千円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,026千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱デジサーチアンドアドバタイジング	1,502,368

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱デジサーチアンドアドバタイジング	1,801,788

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱デジサーチアンドアドバタイジング	東京都 渋谷区	50,000	Ｗｅｂショッピングサイトの制作・コンサルティング・インターネットショップの運営・小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング	（被所有） 直接　― ［19.68］	当社商品の販売	商品の販売	1,502,368	売掛金	78,834
							販売促進費の支払	414,027	未払金	16,907
							手数料の支払	170,096

　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、同社の代表取締役である黒越誠治氏及び同氏の資産管理会社が合わせて当社の発行済株式総数の50.0%を保有していたことから、同社は当社のその他の関係会社となっておりましたが、当連結会計年度における当社上場に伴う新株式発行及び同氏による当社株式の一部売出しにより、同社は当社のその他の関係会社には該当しないこととなりました。ただし、黒越誠治氏が引続き当社の主要株主であることから、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当社の関連当事者に該当しております。議決権等の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

３　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱デジサーチアンドアドバタイジング	東京都 渋谷区	50,000	Ｗｅｂショッピングサイトの制作・コンサルティング・インターネットショップの運営・小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング	（被所有） 直接　― ［19.68］	当社商品の販売	商品の販売	1,801,788	売掛金	152,982
							販売促進費の支払	477,599	未払金	27,111
							手数料の支払	212,408

　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　議決権等の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

３　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	160.45円	217.86円
１株当たり当期純利益金額	50.10円	57.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	48.57円	55.71円

　（注）１　当社は、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	303,395	359,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	303,395	359,008
普通株式の期中平均株式数（株）	6,056,071	6,251,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	189,843	191,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

資金の借入

　当社は、平成30年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を実行しております。

借入先	株式会社三井住友銀行	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
借入金額	250,000千円	50,000千円
借入利率（年利）	固定金利	固定金利
資金使途	運転資金及び設備投資資金	運転資金及び設備投資資金
借入実行日	平成30年３月30日	平成30年４月10日
返済期限	平成33年３月31日	平成33年４月９日
担保等	無担保、無保証	無担保、無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	23,244	21,667	0.62	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	76,324	54,657	0.56	平成34年11月30日～ 平成35年６月30日
合計	99,568	76,324	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,860	13,860	13,860	11,637

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,174,677	1,823,213	2,516,658	3,441,241
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	258,411	397,430	476,984	502,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	178,624	274,498	329,377	359,008
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.57	43.91	52.68	57.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.57	15.33	8.78	4.74

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。