２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	658,183	753,208
売掛金	※ 208,828	※ 324,420
商品	369,398	455,924
前払費用	11,906	9,421
繰延税金資産	16,154	22,159
その他	48	1,750
流動資産合計	1,264,519	1,566,884
固定資産
有形固定資産
建物	90,279	76,080
構築物	355	252
車両運搬具	1,031	－
工具、器具及び備品	27,877	20,992
建設仮勘定	1,080	－
有形固定資産合計	120,624	97,326
無形固定資産
ソフトウエア	6,686	12,153
無形固定資産合計	6,686	12,153
投資その他の資産
投資有価証券	－	1,000
関係会社株式	30,456	30,456
出資金	50	50
繰延税金資産	3,852	19,558
差入保証金	40,033	43,075
保険積立金	12,612	16,224
投資その他の資産合計	87,005	110,365
固定資産合計	214,315	219,845
資産合計	1,478,835	1,786,729

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	71,219	43,846
1年内返済予定の長期借入金	23,244	21,667
未払金	※ 109,346	※ 107,822
未払費用	12,821	15,065
未払法人税等	101,170	101,211
前受金	53,100	35,857
預り金	6,488	7,204
ポイント引当金	－	7,288
資産除去債務	－	7,975
流動負債合計	377,390	347,939
固定負債
長期借入金	76,324	54,657
退職給付引当金	5,261	7,695
資産除去債務	22,895	21,292
固定負債合計	104,481	83,645
負債合計	481,871	431,584
純資産の部
株主資本
資本金	127,079	127,079
資本剰余金
資本準備金	117,079	117,079
資本剰余金合計	117,079	117,079
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	752,805	1,111,092
利益剰余金合計	752,805	1,111,092
自己株式	－	△105
株主資本合計	996,964	1,355,145
純資産合計	996,964	1,355,145
負債純資産合計	1,478,835	1,786,729

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,869,534	3,441,241
売上原価
商品期首たな卸高	237,480	369,398
当期商品仕入高	1,180,225	1,397,461
合計	1,417,706	1,766,859
商品期末たな卸高	369,398	455,924
商品売上原価	1,048,308	1,310,934
売上総利益	1,821,226	2,130,307
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,360,531	※１,※２ 1,578,995
営業利益	460,694	551,311
営業外収益
受取家賃	1,344	1,216
その他	97	16
営業外収益合計	1,441	1,233
営業外費用
支払利息	1,618	516
上場関連費用	17,242	－
営業外費用合計	18,861	516
経常利益	443,274	552,028
特別利益
固定資産売却益	－	933
特別利益合計	－	933
特別損失
店舗移転費用	－	19,239
減損損失	－	32,292
その他	－	451
特別損失合計	－	51,983
税引前当期純利益	443,274	500,977
法人税、住民税及び事業税	144,297	164,401
法人税等調整額	△3,619	△21,710
法人税等合計	140,677	142,690
当期純利益	302,596	358,287

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	－	－	450,208	450,208	－	460,208	460,208
当期変動額
新株の発行	117,079	117,079	117,079				234,158	234,158
当期純利益				302,596	302,596		302,596	302,596
自己株式の取得							－	－
当期変動額合計	117,079	117,079	117,079	302,596	302,596	－	536,755	536,755
当期末残高	127,079	117,079	117,079	752,805	752,805	－	996,964	996,964

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	127,079	117,079	117,079	752,805	752,805	－	996,964	996,964
当期変動額
新株の発行							－	－
当期純利益				358,287	358,287		358,287	358,287
自己株式の取得						△105	△105	△105
当期変動額合計	－	－	－	358,287	358,287	△105	358,181	358,181
当期末残高	127,079	117,079	117,079	1,111,092	1,111,092	△105	1,355,145	1,355,145

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

主として総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　５年～50年

工具、器具及び備品　　３年～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

イ．ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

ロ．退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	4,440千円	5,390千円
短期金銭債務	9,375 〃	7,761 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	1,111 千円	1,111 千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	136,430千円	174,487千円
販売促進費	452,971 〃	516,863 〃
支払手数料	203,379 〃	264,274 〃
減価償却費	20,162 〃	33,394 〃
ポイント引当金繰入額	－ 〃	7,288 〃

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,641千円		5,008千円
たな卸資産	9,487 〃		11,047 〃
資産除去債務	- 〃		2,456 〃
ポイント引当金	- 〃		2,244 〃
その他	25 〃		1,401 〃
計	16,154千円		22,159千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,610千円		2,354千円
資産除去債務	7,006 〃		6,515 〃
減損損失	- 〃		14,426 〃
その他	925 〃		2,281 〃
計	9,541千円		25,578千円
繰延税金資産合計	25,696千円		47,737千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△5,689千円		△6,019千円
計	△5,689千円		△6,019千円
繰延税金負債合計	△5,689千円		△6,019千円
繰延税金資産純額	20,007千円		41,718千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
所得拡大促進税制による税額控除			△2.5
住民税均等割			0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

（重要な後発事象）

資金の借入

　当社は、平成30年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を実行しております。

借入先	株式会社三井住友銀行	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
借入金額	250,000千円	50,000千円
借入利率（年利）	固定金利	固定金利
資金使途	運転資金及び設備投資資金	運転資金及び設備投資資金
借入実行日	平成30年３月30日	平成30年４月10日
返済期限	平成33年３月31日	平成33年４月９日
担保等	無担保、無保証	無担保、無保証

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	107,582	33,166	31,300	16,065	109,448	33,367
			(31,300)
構築物	388	256	316	43	328	75
			(316)
車両運搬具	4,873	－	4,873	344	－	－
工具、器具及び備品	58,669	17,929	16,839	14,063	59,759	38,766
			(10,603)
建設仮勘定	1,080	800	1,880	－	－	－
有形固定資産計	172,593	52,152	55,209	30,516	169,536	72,210
			(42,220)
無形固定資産
ソフトウェア	7,987	13,478	5,368	2,877	16,097	3,944
			(4,828)
無形固定資産計	7,987	13,478	5,368	2,877	16,097	3,944
			(4,828)

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ＩＡＮＮＥ銀座店	10,612千円
工具、器具及び備品	〃	9,781 〃
建物	ＡＴＡＯ名古屋店	12,427 〃
構築物	〃	256 〃
工具、器具及び備品	〃	1,496 〃
ソフトウェア	本社	13,245 〃

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ＩＡＮＮＥ銀座店	10,187千円
工具、器具及び備品	〃	4,568 〃
建物	ロベルタ事業	21,112 〃
構築物	〃	316 〃
工具、器具及び備品	〃	6,034 〃
ソフトウェア	〃	4,828 〃

３　当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	―	7,288	―	7,288

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。