１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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支払手数料 |
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給料及び手当 |
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ポイント引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗移転費用 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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店舗移転費用 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当社は、当連結会計年度において、2019年３月に一部店舗のリニューアルを実施することを決定いたしました。これにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,696千円減少しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
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|
△ |
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
その他（車両運搬具） |
933千円 |
－千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、その他 （工具、器具及び備品、ソフトウェア） |
東京都千代田区等 |
32,292 |
|
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 （工具、器具及び備品） |
IANNE銀座店 （東京都中央区） |
14,756 |
(2)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。ただし、ロベルタ事業に関しては、事業全体を基礎としグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
ロベルタ事業のブランディング戦略の見直し及びIANNE銀座店の移転に伴い、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、IANNE銀座店に係る減損損失は、店舗移転費用19,239千円に含めて計上しております。
(4)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
31,617千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
10,603 〃 |
|
無形固定資産（ソフトウェア） |
4,828 〃 |
|
合計 |
47,048千円 |
(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
2,084,000 |
4,168,000 |
－ |
6,252,000 |
|
合計 |
2,084,000 |
4,168,000 |
－ |
6,252,000 |
（注）2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、4,168,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
－ |
47 |
－ |
47 |
|
合計 |
－ |
47 |
－ |
47 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
6,252,000 |
36,000 |
－ |
6,288,000 |
|
合計 |
6,252,000 |
36,000 |
－ |
6,288,000 |
（注）普通株式の株式数の増加36,000株は、ストック・オプション行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
47 |
101 |
－ |
148 |
|
合計 |
47 |
101 |
－ |
148 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
現金及び預金 |
812,239千円 |
1,394,723千円 |
|
現金及び現金同等物 |
812,239千円 |
1,394,723千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
１年内 |
39,735千円 |
20,436千円 |
|
１年超 |
80,041 〃 |
59,605 〃 |
|
合計 |
119,776千円 |
80,041千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っております。
営業債務である買掛金は１ヶ月以内の支払期日であり、未払金もその殆どが１ヶ月以内の支払期日です。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。このうち、一部の変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
812,239 |
812,239 |
－ |
|
(2）売掛金 |
322,255 |
322,255 |
－ |
|
資産計 |
1,134,495 |
1,134,495 |
－ |
|
(1）買掛金 |
44,164 |
44,164 |
－ |
|
(2）未払金 |
114,286 |
114,286 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
101,315 |
101,315 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
76,324 |
76,324 |
－ |
|
負債計 |
336,089 |
336,089 |
－ |
当連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,394,723 |
1,394,723 |
－ |
|
(2）売掛金 |
295,467 |
295,467 |
－ |
|
資産計 |
1,690,191 |
1,690,191 |
－ |
|
(1）買掛金 |
102,134 |
102,134 |
－ |
|
(2）未払金 |
88,267 |
88,267 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
138,075 |
138,075 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
264,393 |
264,173 |
△219 |
|
負債計 |
592,871 |
592,651 |
△219 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
811,130 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
322,255 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,133,386 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,394,723 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
295,467 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,690,191 |
－ |
－ |
－ |
（注３） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
21,667 |
13,860 |
13,860 |
13,860 |
11,637 |
1,440 |
|
合計 |
21,667 |
13,860 |
13,860 |
13,860 |
11,637 |
1,440 |
当連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
113,844 |
113,844 |
23,628 |
11,637 |
1,440 |
－ |
|
合計 |
113,844 |
113,844 |
23,628 |
11,637 |
1,440 |
－ |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,261千円 |
7,695千円 |
|
退職給付費用 |
2,434 〃 |
2,418 〃 |
|
退職給付の支払額 |
- 〃 |
△508 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,695 〃 |
9,605 〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,695千円 |
9,605千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,695 〃 |
9,605 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,695千円 |
9,605千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,695 〃 |
9,605 〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
2,434千円 |
当連結会計年度 |
2,418千円 |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年２月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 12,000株（注） |
|
付与日 |
2015年２月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
2015年２月26日～2017年２月26日 |
|
権利行使期間 |
2017年２月27日～2025年２月11日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年１月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 186,000株（注） |
|
付与日 |
2016年２月３日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
2016年２月３日～2018年２月３日 |
|
権利行使期間 |
2018年２月４日～2026年１月19日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年８月24日開催の取締役会決議により、2016年９月16日付で普通株式１株につき1,000株、2017年７月12日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年２月11日 |
2016年１月19日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,000 |
186,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
36,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
12,000 |
150,000 |
（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年８月24日開催の取締役会決議により、2016年９月16日付で普通株式１株につき1,000株、2017年７月12日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年２月11日 |
2016年１月19日 |
|
権利行使価格（円） |
67 |
67 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
2,111 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注）2017年７月12日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
342,468千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
73,584千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,008千円 |
|
7,565千円 |
|
たな卸資産 |
11,047 〃 |
|
11,059 〃 |
|
資産除去債務 |
2,456 〃 |
|
- 〃 |
|
ポイント引当金 |
2,244 〃 |
|
5,158 〃 |
|
その他 |
1,401 〃 |
|
1,214 〃 |
|
計 |
22,159千円 |
|
24,998千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,354千円 |
|
2,939千円 |
|
資産除去債務 |
6,515 〃 |
|
6,325 〃 |
|
減損損失 |
14,426 〃 |
|
6,586 〃 |
|
その他 |
2,281 〃 |
|
2,379 〃 |
|
計 |
25,578千円 |
|
18,231千円 |
|
繰延税金資産合計 |
47,737千円 |
|
43,229千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,019千円 |
|
△3,521千円 |
|
計 |
△6,019千円 |
|
△3,521千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,019千円 |
|
△3,521千円 |
|
繰延税金資産純額 |
41,718千円 |
|
39,707千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.5 |
|
△2.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
28.7 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は０％～2.319％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
期首残高 |
22,895千円 |
29,267千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,099 〃 |
3,756 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
4,026 〃 |
3,200 〃 |
|
時の経過による調整額 |
245 〃 |
155 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ 〃 |
△15,708 〃 |
|
期末残高 |
29,267千円 |
20,672千円 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,200千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
1,801,788 |
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
2,094,896 |
|
㈱大丸松坂屋百貨店 |
603,331 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
Ｗｅｂショッピングサイトの制作・コンサルティング・インターネットショップの運営・小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング |
（被所有） 直接 ― ［19.68］ |
当社商品の販売 |
商品の販売 |
1,801,788 |
売掛金 |
152,982 |
|
販売促進費の支払 |
477,599 |
未払金 |
27,111 |
|||||||
|
手数料の支払 |
212,408 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
Ｗｅｂショッピングサイトの制作・コンサルティング・インターネットショップの運営・小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング |
（被所有） 直接 ― ［19.56］ |
当社商品の販売 |
商品の販売 |
2,094,896 |
売掛金 |
92,294 |
|
販売促進費の支払 |
656,761 |
未払金 |
23,992 |
|||||||
|
手数料の支払 |
257,910 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
217.86円 |
301.61円 |
|
１株当たり当期純利益 |
57.42円 |
85.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
55.71円 |
82.96円 |
（注）１ 当社は、2016年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
359,008 |
532,252 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
359,008 |
532,252 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,251,986 |
6,258,426 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
191,753 |
157,318 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（191,753） |
（157,318） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2019年５月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 6,288,000株
今回の分割により増加する株式数 6,288,000株
株式分割後の発行済株式数 12,576,000株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
108.93円 |
150.80円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
28.71円 |
42.52円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
27.84円 |
41.47円 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年６月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,400万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 2019年６月１日
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年６月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
67円 |
34円 |
|
第２回新株予約権 |
67円 |
34円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,667 |
113,844 |
0.26 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54,657 |
150,549 |
0.31 |
2021年 3月31日～ 2023年 6月30日 |
|
合計 |
76,324 |
264,393 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
113,844 |
23,628 |
11,637 |
1,440 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,434,576 |
2,297,415 |
3,191,083 |
4,214,117 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
350,361 |
557,472 |
686,604 |
746,237 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
242,350 |
386,692 |
474,701 |
532,252 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
38.76 |
61.85 |
75.93 |
85.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
38.76 |
23.09 |
14.08 |
9.17 |