2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

753,208

1,345,406

売掛金

324,420

299,002

商品

455,924

676,968

前払費用

9,421

9,384

繰延税金資産

22,159

24,998

その他

1,750

756

流動資産合計

1,566,884

2,356,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

76,080

74,071

構築物

252

239

工具、器具及び備品

20,992

14,982

建設仮勘定

3,000

有形固定資産合計

97,326

92,293

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,153

15,105

無形固定資産合計

12,153

15,105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,000

1,000

関係会社株式

30,456

30,456

出資金

50

50

繰延税金資産

19,558

14,709

差入保証金

43,075

48,980

保険積立金

16,224

19,796

投資その他の資産合計

110,365

114,992

固定資産合計

219,845

222,392

資産合計

1,786,729

2,578,909

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

43,846

102,134

1年内返済予定の長期借入金

21,667

113,844

未払金

107,822

93,325

未払費用

15,065

4,406

未払法人税等

101,211

137,628

前受金

35,857

33,104

預り金

7,204

7,955

ポイント引当金

7,288

16,858

資産除去債務

7,975

流動負債合計

347,939

509,257

固定負債

 

 

長期借入金

54,657

150,549

退職給付引当金

7,695

9,605

資産除去債務

21,292

20,672

固定負債合計

83,645

180,827

負債合計

431,584

690,084

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

127,079

128,285

資本剰余金

 

 

資本準備金

117,079

118,285

資本剰余金合計

117,079

118,285

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,111,092

1,642,592

利益剰余金合計

1,111,092

1,642,592

自己株式

105

338

株主資本合計

1,355,145

1,888,824

純資産合計

1,355,145

1,888,824

負債純資産合計

1,786,729

2,578,909

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

3,441,241

4,214,117

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

369,398

455,924

当期商品仕入高

1,397,461

1,806,013

合計

1,766,859

2,261,938

商品期末たな卸高

455,924

676,968

商品売上原価

1,310,934

1,584,970

売上総利益

2,130,307

2,629,146

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,578,995

※1,※2 1,886,618

営業利益

551,311

742,528

営業外収益

 

 

受取家賃

1,216

1,022

保険解約返戻金

2,408

その他

16

57

営業外収益合計

1,233

3,489

営業外費用

 

 

支払利息

516

923

営業外費用合計

516

923

経常利益

552,028

745,094

特別利益

 

 

固定資産売却益

933

特別利益合計

933

特別損失

 

 

店舗移転費用

19,239

減損損失

32,292

固定資産除却損

451

57

特別損失合計

51,983

57

税引前当期純利益

500,977

745,037

法人税、住民税及び事業税

164,401

211,527

法人税等調整額

21,710

2,010

法人税等合計

142,690

213,537

当期純利益

358,287

531,499

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,079

117,079

117,079

752,805

752,805

996,964

996,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

358,287

358,287

 

358,287

358,287

自己株式の取得

 

 

 

 

 

105

105

105

当期変動額合計

358,287

358,287

105

358,181

358,181

当期末残高

127,079

117,079

117,079

1,111,092

1,111,092

105

1,355,145

1,355,145

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,079

117,079

117,079

1,111,092

1,111,092

105

1,355,145

1,355,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,206

1,206

1,206

 

 

 

2,412

2,412

当期純利益

 

 

 

531,499

531,499

 

531,499

531,499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

232

232

232

当期変動額合計

1,206

1,206

1,206

531,499

531,499

232

533,678

533,678

当期末残高

128,285

118,285

118,285

1,642,592

1,642,592

338

1,888,824

1,888,824

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品

主として総平均法

 

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物         5年~50年

工具、器具及び備品  3年~10年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

イ.ポイント引当金

 顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

ロ.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、当事業年度において、2019年3月に一部店舗のリニューアルを実施することを決定いたしました。これにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 また、当該店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,696千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

短期金銭債権

5,390千円

5,103千円

短期金銭債務

7,761 〃

6,392 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

1,111 千円

1,111 千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度25%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

給料及び手当

174,487千円

206,109千円

販売促進費

516,863

690,558

支払手数料

264,274

317,925

減価償却費

33,394

52,415

ポイント引当金繰入額

7,288

9,569

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

5,008千円

 

7,565千円

たな卸資産

11,047 〃

 

11,059 〃

資産除去債務

2,456 〃

 

- 〃

ポイント引当金

2,244 〃

 

5,158 〃

その他

1,401 〃

 

1,214 〃

22,159千円

 

24,998千円

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

2,354千円

 

2,939千円

資産除去債務

6,515 〃

 

6,325 〃

減損損失

14,426 〃

 

6,586 〃

その他

2,281 〃

 

2,379 〃

25,578千円

 

18,231千円

繰延税金資産合計

47,737千円

 

43,229千円

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,019千円

 

△3,521千円

△6,019千円

 

△3,521千円

繰延税金負債合計

△6,019千円

 

△3,521千円

繰延税金資産純額

41,718千円

 

39,707千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

2018年2月28日

 

当事業年度

2019年2月28日

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

所得拡大促進税制による税額控除

△2.5

 

△2.2

住民税均等割

0.3

 

0.2

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

28.7

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2019年4月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2019年5月31日(金曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式

 株式分割前の発行済株式総数             6,288,000株

 今回の分割により増加する株式数         6,288,000株

 株式分割後の発行済株式数              12,576,000株

 株式分割後の発行可能株式総数          48,000,000株

(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

 

③分割の日程

基準日公告日                         2019年5月16日

基準日                               2019年5月31日

効力発生日                           2019年6月1日

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りとなります。

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

1株当たり純資産額

108.38円

150.20円

 

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

1株当たり当期純利益

28.65円

42.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.79円

41.41円

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年6月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②定款変更の内容

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,400万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とする。

 

③定款変更の日程

 効力発生日              2019年6月1日

(4)その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

 

②新株予約権行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、2019年6月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

67円

34円

第2回新株予約権

67円

34円

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

109,448

35,987

48,524

37,996

96,911

22,839

構築物

328

12

328

88

工具、器具及び備品

59,759

4,578

24,280

10,532

40,058

25,076

建設仮勘定

26,336

23,336

3,000

有形固定資産計

169,536

66,902

96,141

48,541

140,297

48,004

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

16,097

6,826

2,618

3,873

20,304

5,199

無形固定資産計

16,097

6,826

2,618

3,873

20,304

5,199

 (注)1 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物

ATAO有楽町店

18,400千円

工具、器具及び備品

1,814 〃

建物

ATAO大丸梅田店

9,113 〃

工具、器具及び備品

本社

902 〃

ソフトウエア

3,526 〃

2 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物

ATAO神戸本店、

IANNE神戸本店

31,396千円

工具、器具及び備品

12,071 〃

建物

IANNEヒルトン店

16,703 〃

工具、器具及び備品

7,231 〃

3 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

ポイント引当金

7,288

16,858

7,288

16,858

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。