文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売や既存店の強化を行っております。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費の増額、ＳＮＳ活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したＯ２Ｏ戦略の強化を行いました。
さらに、2019年３月15日にブランド価値向上及び顧客サービスの一層の強化並びに売上及び利益の更なる拡大を図るべく、ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルし、当社グループが展開するすべてのコンテンツ及び限定品を取り扱う総合ショップ「アタオランド」をオープンいたしました。また、効率的な店舗運営等の観点から、同店の近隣店舗であるATAO大丸神戸店の営業を2019年３月５日をもって終了し、「アタオランド」に移転統合しております。「アタオランド」は、当社グループが展開するすべてのコンテンツを盛り込んだ、全国初の約100坪の大型店舗であり、ブランド発祥の地である神戸から、これまで以上に発信を強化し、他府県からの観光客の取り込みや、海外からの観光客にも訴求できる魅力ある店づくりを行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の販売業態別の売上高は、「アタオランド」のオープンに向けた休業期間やATAO大丸神戸店の移転統合等があったものの店舗販売は1,015,488千円（前年同四半期比13.2％増）となり、インターネット販売はインターネット広告の単価上昇等の影響により1,280,052千円（同2.7％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,407,683千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益537,981千円（同3.1％減）、経常利益538,288千円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益373,362千円（同3.4％減）となりました。
①資産の部
総資産は2,977,937千円であり、前連結会計年度末と比較して377,423千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が193,049千円、売掛金が198,295千円増加したことであります。
②負債の部
負債合計は703,097千円であり、前連結会計年度末と比較して964千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が56,327千円減少したことであります。
③純資産の部
純資産は2,274,839千円であり、前連結会計年度末と比較して378,387千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金が373,362千円増加したことであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,587,772千円となり、前連結会計年度末より193,049千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは355,029千円(前年同四半期比32,727千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益538,288千円による資金の増加、売上債権の増加額198,295千円及び法人税等の支払額129,775千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは110,678千円(前年同四半期比98,977千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90,357千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは51,302千円(前年同四半期は248,106千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56,327千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。