１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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保険解約返戻金 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」については、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた「地代家賃」169,763千円を独立掲記したことにより、「その他」の金額は661,344千円から491,581千円に組み替えております。
当社は、当連結会計年度において、2020年８月に一部店舗のリニューアルを実施することを決定いたしました。これにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,786千円減少しております。
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年５月19日より順次営業を再開しております。今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。この結果、当連結会計年度において、2020年８月にリニューアルを予定している店舗等に係る減損損失16,091千円を計上しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
△ |
△ |
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 （工具、器具及び備品） |
ATAO・IANNE横浜店 （神奈川県横浜市） |
14,014 |
|
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 （工具、器具及び備品） |
IANNE新宿店 （東京都新宿区） |
2,076 |
|
事業用資産 |
無形固定資産 （ソフトウェア） |
兵庫県神戸市 |
1,980 |
(2)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗を基礎としグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
横浜店の拡張リニューアル及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗の臨時休業の影響等により、一部店舗等の将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
13,046千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
3,044 〃 |
|
無形固定資産（ソフトウェア） |
1,980 〃 |
|
合計 |
18,071千円 |
(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
6,252,000 |
36,000 |
－ |
6,288,000 |
|
合計 |
6,252,000 |
36,000 |
－ |
6,288,000 |
（注）普通株式の株式数の増加36,000株は、ストック・オプション行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
47 |
101 |
－ |
148 |
|
合計 |
47 |
101 |
－ |
148 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
6,288,000 |
6,462,000 |
― |
12,750,000 |
|
合計 |
6,288,000 |
6,462,000 |
― |
12,750,000 |
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加6,462,000株は、ストック・オプション行使による増加99,000株、株式分割による増加6,363,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
148 |
148 |
― |
296 |
|
合計 |
148 |
148 |
― |
296 |
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、株式分割によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,748 |
利益剰余金 |
5 |
2020年２月29日 |
2020年５月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金 |
1,394,723千円 |
1,913,143千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,394,723千円 |
1,913,143千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
１年内 |
20,436千円 |
20,436千円 |
|
１年超 |
59,605 〃 |
39,169 〃 |
|
合計 |
80,041千円 |
59,605千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っております。
営業債務である買掛金は１ヶ月以内の支払期日であり、未払金もその殆どが１ヶ月以内の支払期日です。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。このうち、一部の変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,394,723 |
1,394,723 |
－ |
|
(2）売掛金 |
295,467 |
295,467 |
－ |
|
資産計 |
1,690,191 |
1,690,191 |
－ |
|
(1）買掛金 |
102,134 |
102,134 |
－ |
|
(2）未払金 |
88,267 |
88,267 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
138,075 |
138,075 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
264,393 |
264,173 |
△219 |
|
負債計 |
592,871 |
592,651 |
△219 |
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,913,143 |
1,913,143 |
－ |
|
(2）売掛金 |
274,182 |
274,182 |
－ |
|
資産計 |
2,187,325 |
2,187,325 |
－ |
|
(1）買掛金 |
8,059 |
8,059 |
－ |
|
(2）未払金 |
129,239 |
129,239 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
143,884 |
143,884 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
151,144 |
150,915 |
△228 |
|
負債計 |
432,327 |
432,099 |
△228 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,394,723 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
295,467 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,690,191 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,913,143 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
274,182 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,187,325 |
－ |
－ |
－ |
（注３） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
113,844 |
113,844 |
23,628 |
11,637 |
1,440 |
－ |
|
合計 |
113,844 |
113,844 |
23,628 |
11,637 |
1,440 |
－ |
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
114,439 |
23,628 |
11,637 |
1,440 |
－ |
－ |
|
合計 |
114,439 |
23,628 |
11,637 |
1,440 |
－ |
－ |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,695千円 |
9,605千円 |
|
退職給付費用 |
2,418 〃 |
2,765 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△508 〃 |
△26 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,605 〃 |
12,344 〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,605千円 |
12,344千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,605 〃 |
12,344 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,605千円 |
12,344千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,605 〃 |
12,344 〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
2,418千円 |
当連結会計年度 |
2,765千円 |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年２月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 24,000株（注） |
|
付与日 |
2015年２月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
2015年２月26日～2017年２月26日 |
|
権利行使期間 |
2017年２月27日～2025年２月11日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年１月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 372,000株（注） |
|
付与日 |
2016年２月３日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使用人等の身分を有していること。 なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
2016年２月３日～2018年２月３日 |
|
権利行使期間 |
2018年２月４日～2026年１月19日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月16日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年２月11日 |
2016年１月19日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
24,000 |
300,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
24,000 |
150,000 |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
0 |
150,000 |
（注）2016年９月16日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年２月11日 |
2016年１月19日 |
|
権利行使価格（注）（円） |
34 |
34 |
|
行使時平均株価 （円） |
778 |
2,070 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
― |
― |
（注）2016年９月16日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
61,050千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
168,006千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,565千円 |
|
7,971千円 |
|
たな卸資産 |
11,059 〃 |
|
9,452 〃 |
|
ポイント引当金 |
5,158 〃 |
|
6,255 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
2,939 〃 |
|
3,777 〃 |
|
資産除去債務 |
6,325 〃 |
|
9,917 〃 |
|
減損損失 |
6,586 〃 |
|
10,431 〃 |
|
その他 |
3,594 〃 |
|
5,239 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
43,229千円 |
|
53,044千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,521千円 |
|
△5,285千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,521千円 |
|
△5,285千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
39,707千円 |
|
47,759千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.2 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は０％～2.210％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
期首残高 |
29,267千円 |
20,672千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,756 〃 |
7,800 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
3,200 〃 |
3,839 〃 |
|
時の経過による調整額 |
155 〃 |
98 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△15,708 〃 |
- 〃 |
|
期末残高 |
20,672千円 |
32,410千円 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,839千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
2,094,896 |
|
㈱大丸松坂屋百貨店 |
603,331 |
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
1,920,325 |
|
㈱大丸松坂屋百貨店 |
484,410 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
Ｗｅｂショッピングサイトの制作・コンサルティング・インターネットショップの運営・小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング |
（被所有） 直接 ― ［19.56］ |
当社商品の販売 |
商品の販売 |
2,094,896 |
売掛金 |
92,294 |
|
販売促進費の支払 |
656,761 |
未払金 |
23,992 |
|||||||
|
手数料の支払 |
257,910 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
Ｗｅｂショッピングサイトの制作・コンサルティング・インターネットショップの運営・小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング |
（被所有） 直接 ― ［19.29］ |
当社商品の販売 |
商品の販売 |
1,920,325 |
売掛金 |
95,592 |
|
販売促進費の支払 |
519,120 |
未払金 |
19,215 |
|||||||
|
手数料の支払 |
232,421 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
150.80円 |
191.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
42.52円 |
42.55円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
41.47円 |
41.90円 |
（注）１ 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
532,252 |
540,108 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
532,252 |
540,108 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,516,852 |
12,694,606 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
314,450 |
197,268 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（314,450） |
（197,268） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（資金の借入）
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
|
借入先 |
株式会社三井住友銀行 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
|
借入金額 |
700,000千円 |
300,000千円 |
|
借入利率（年利） |
変動金利 |
固定金利 |
|
資金使途 |
運転資金及び設備投資資金 |
運転資金及び設備投資資金 |
|
借入実行日 |
2020年3月31日 |
2020年3月31日 |
|
返済期限 |
2025年3月30日 |
2025年3月30日 |
|
担保等 |
無担保、無保証 |
無担保、無保証 |
（店舗の臨時休業による影響）
当社グループは、2020年４月７日に日本政府より発出された緊急事態宣言を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、同年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年５月19日より順次営業を再開しております。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の減少等が見込まれますが、今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であること、営業再開後の需要動向が不透明であること及び新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大する可能性があること等から、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社グループは、2020年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月25日開催の第16期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額380,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、承認・可決されております。
その上で、2020年５月25日開催の取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計372,800,000円、ひいては当社の普通株式800,000株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。
＜本制度の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2020年６月24日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から2027年2月期に係る当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を84で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）払込金額の算定根拠
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2020年５月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である466円とする。
（４）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（６）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を84で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
113,844 |
114,439 |
0.26 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
150,549 |
36,705 |
0.46 |
2021年 3月31日～ 2023年 6月30日 |
|
合計 |
264,393 |
151,144 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
23,628 |
11,637 |
1,440 |
― |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,473,681 |
2,407,683 |
3,211,974 |
4,142,804 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
330,221 |
538,288 |
697,106 |
771,104 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
229,106 |
373,362 |
483,400 |
540,108 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
18.19 |
29.49 |
38.12 |
42.55 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
18.19 |
11.34 |
8.65 |
4.45 |