２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年２月28日）

当事業年度

（2020年２月29日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,345,406

1,873,561

売掛金

※ 299,002

※ 276,692

商品

676,968

487,366

前払費用

9,384

10,669

その他

756

－

流動資産合計

2,331,518

2,648,289

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

74,071

132,441

構築物

239

226

工具、器具及び備品

14,982

15,203

建設仮勘定

3,000

－

有形固定資産合計

92,293

147,872

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,105

11,064

無形固定資産合計

15,105

11,064

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,000

1,000

関係会社株式

30,456

30,456

出資金

50

50

繰延税金資産

39,707

47,759

差入保証金

48,980

65,903

保険積立金

19,796

23,298

投資その他の資産合計

139,991

168,467

固定資産合計

247,390

327,404

資産合計

2,578,909

2,975,694

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年２月28日）

当事業年度

（2020年２月29日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

102,134

8,041

1年内返済予定の長期借入金

113,844

114,439

未払金

※ 93,325

※ 134,183

未払費用

4,406

949

未払法人税等

137,628

143,448

前受金

33,104

28,075

預り金

7,955

10,644

ポイント引当金

16,858

20,442

資産除去債務

－

9,961

流動負債合計

509,257

470,186

固定負債

 

 

長期借入金

150,549

36,705

退職給付引当金

9,605

12,344

資産除去債務

20,672

22,449

固定負債合計

180,827

71,498

負債合計

690,084

541,684

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

128,285

131,205

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,285

121,205

資本剰余金合計

118,285

121,205

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,642,592

2,181,936

利益剰余金合計

1,642,592

2,181,936

自己株式

△338

△338

株主資本合計

1,888,824

2,434,009

純資産合計

1,888,824

2,434,009

負債純資産合計

2,578,909

2,975,694

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年３月１日

　至　2019年２月28日)

 当事業年度

(自　2019年３月１日

　至　2020年２月29日)

売上高

4,214,117

4,142,804

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

455,924

676,968

当期商品仕入高

1,806,013

1,302,971

合計

2,261,938

1,979,940

商品期末たな卸高

676,968

487,366

商品売上原価

1,584,970

1,492,573

売上総利益

2,629,146

2,650,230

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,886,618

※１,※２ 1,863,290

営業利益

742,528

786,940

営業外収益

 

 

受取家賃

1,022

1,164

保険解約返戻金

2,408

255

消費税差額

－

242

その他

57

33

営業外収益合計

3,489

1,695

営業外費用

 

 

支払利息

923

610

営業外費用合計

923

610

経常利益

745,094

788,024

特別損失

 

 

減損損失

－

18,071

固定資産除却損

57

49

特別損失合計

57

18,120

税引前当期純利益

745,037

769,904

法人税、住民税及び事業税

211,527

238,611

法人税等調整額

2,010

△8,051

法人税等合計

213,537

230,560

当期純利益

531,499

539,344

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,079

117,079

117,079

1,111,092

1,111,092

△105

1,355,145

1,355,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,206

1,206

1,206

 

 

 

2,412

2,412

当期純利益

 

 

 

531,499

531,499

 

531,499

531,499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△232

△232

△232

当期変動額合計

1,206

1,206

1,206

531,499

531,499

△232

533,678

533,678

当期末残高

128,285

118,285

118,285

1,642,592

1,642,592

△338

1,888,824

1,888,824

 

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

128,285

118,285

118,285

1,642,592

1,642,592

△338

1,888,824

1,888,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,920

2,920

2,920

 

 

 

5,841

5,841

当期純利益

 

 

 

539,344

539,344

 

539,344

539,344

当期変動額合計

2,920

2,920

2,920

539,344

539,344

 

545,185

545,185

当期末残高

131,205

121,205

121,205

2,181,936

2,181,936

△338

2,434,009

2,434,009

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

主として総平均法

 

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　５年～50年

工具、器具及び備品　　３年～10年

 

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

イ．ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

ロ．退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（会計上の見積りの変更）

　当社は、当事業年度において、2020年８月に一部店舗のリニューアルを実施することを決定いたしました。これにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、当該店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,786千円減少しております。

 
（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年５月19日より順次営業を再開しております。今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。この結果、当事業年度において、2020年８月にリニューアルを予定している店舗等に係る減損損失16,091千円を計上しております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2019年２月28日）

当事業年度

（2020年２月29日）

短期金銭債権

5,103千円

3,719千円

短期金銭債務

6,392 〃

6,459 〃

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　2018年３月１日

　　至　2019年２月28日）

　当事業年度

（自　2019年３月１日

　　至　2020年２月29日）

営業取引による取引高

 

 

　販売費及び一般管理費

1,111 千円

1,102 千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

　前事業年度

（自　2018年３月１日

　　至　2019年２月28日）

　当事業年度

（自　2019年３月１日

　　至　2020年２月29日）

給料及び手当

206,109千円

229,646千円

販売促進費

690,558 〃

623,042 〃

支払手数料

317,925 〃

306,421 〃

減価償却費

52,415 〃

41,093 〃

ポイント引当金繰入額

9,569 〃

3,584 〃

地代家賃

169,763 〃

229,319 〃

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年２月28日）

 

当事業年度

（2020年２月29日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,565千円

 

7,971千円

たな卸資産

11,059 〃

 

9,452 〃

ポイント引当金

5,158 〃

 

6,255 〃

退職給付引当金

2,939 〃

 

3,777 〃

資産除去債務

6,325 〃

 

9,917 〃

減損損失

6,586 〃

 

10,431 〃

その他

3,594 〃

 

5,239 〃

繰延税金資産合計

43,229千円

 

53,044千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,521千円

 

△5,285千円

繰延税金負債合計

△3,521千円

 

△5,285千円

繰延税金資産純額

39,707千円

 

47,759千円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年２月28日）

 

当事業年度

（2020年２月29日）

法定実効税率

30.8％

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

所得拡大促進税制による税額控除

△2.2

 

住民税均等割

0.2

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額

700,000千円

300,000千円

借入利率（年利）

変動金利

固定金利

資金使途

運転資金及び設備投資資金

運転資金及び設備投資資金

借入実行日

2020年3月31日

2020年3月31日

返済期限

2025年3月30日

2025年3月30日

担保等

無担保、無保証

無担保、無保証

 

（店舗の臨時休業による影響）

　当社は、2020年４月７日に日本政府より発出された緊急事態宣言を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、同年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年５月19日より順次営業を再開しております。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の減少等が見込まれますが、今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であること、営業再開後の需要動向が不透明であること及び新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大する可能性があること等から、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

96,911

97,056

17,926

25,639

176,041

43,599

 

 

 

(13,046)

 

 

 

構築物

328

－

－

12

328

101

工具、器具及び備品

40,058

14,195

3,287

10,880

50,966

35,762

 

 

 

(3,044)

 

 

 

建設仮勘定

3,000

96,305

99,305

－

－

－

有形固定資産計

140,297

207,557

120,519

36,532

227,335

79,463

 

 

 

(16,091)

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,304

2,500

1,980

4,560

20,824

9,760

 

 

 

(1,980)

 

 

 

無形固定資産計

20,304

2,500

1,980

4,560

20,824

9,760

 

 

 

(1,980)

 

 

 

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物

アタオランド

90,497千円

工具、器具及び備品

〃

10,112 〃

ソフトウエア

〃

2,500 〃

２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物

横浜店

11,274千円

工具、器具及び備品

〃

2,739 〃

建物

ＡＴＡＯ大丸神戸店

4,879 〃

３　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

４　当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

ポイント引当金

16,858

20,442

16,858

20,442

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。