１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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保険解約返戻金 |
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法人税等還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗休業損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,179千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、店舗及び事業ごとの固有の経済条件を主要な仮定としておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績値が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の取崩により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」267,050千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「ポイント引当金繰入額」、「給料及び手当」、「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「ポイント引当金繰入額」5,119千円、「給料及び手当」193,724千円、「地代家賃」193,035千円は、「その他」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年４月25日から一部店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年６月１日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。
※３ 店舗休業損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
12,750,000 |
1,257,000 |
― |
14,007,000 |
|
合計 |
12,750,000 |
1,257,000 |
― |
14,007,000 |
（注）普通株式の株式数の増加1,257,000株は、ストック・オプション行使による増加150,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加1,107,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
296 |
12,000 |
― |
12,296 |
|
合計 |
296 |
12,000 |
― |
12,296 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,748 |
5 |
2020年２月29日 |
2020年５月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,973 |
利益剰余金 |
5 |
2021年２月28日 |
2021年５月25日 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
14,007,000 |
30,000 |
－ |
14,037,000 |
|
合計 |
14,007,000 |
30,000 |
－ |
14,037,000 |
（注）普通株式の株式数の増加30,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
12,296 |
－ |
－ |
12,296 |
|
合計 |
12,296 |
－ |
－ |
12,296 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,973 |
5 |
2021年２月28日 |
2021年５月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,123 |
利益剰余金 |
5 |
2022年２月28日 |
2022年５月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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現金及び預金 |
2,348,216千円 |
2,116,151千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,348,216千円 |
2,116,151千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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１年内 |
52,231千円 |
47,968千円 |
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１年超 |
95,572 〃 |
41,417 〃 |
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合計 |
147,804千円 |
89,385千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っております。
営業債務である買掛金は１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。このうち、一部の変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,348,216 |
2,348,216 |
－ |
|
(2）売掛金 |
554,132 |
554,132 |
－ |
|
資産計 |
2,902,348 |
2,902,348 |
－ |
|
(1）買掛金 |
82,416 |
82,416 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
435 |
435 |
－ |
|
(3）長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金含む） |
877,300 |
877,044 |
△255 |
|
負債計 |
960,151 |
959,896 |
△255 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,116,151 |
2,116,151 |
－ |
|
(2）売掛金 |
407,290 |
407,290 |
－ |
|
資産計 |
2,523,442 |
2,523,442 |
－ |
|
(1）買掛金 |
49,316 |
49,316 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
12,156 |
12,156 |
－ |
|
(3）長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金含む） |
653,077 |
652,756 |
△320 |
|
負債計 |
714,550 |
714,229 |
△320 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,348,216 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
554,132 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,902,348 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,116,151 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
407,290 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,523,442 |
－ |
－ |
－ |
（注３） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
224,223 |
211,637 |
201,440 |
200,000 |
40,000 |
－ |
|
合計 |
224,223 |
211,637 |
201,440 |
200,000 |
40,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
211,637 |
201,440 |
200,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
211,637 |
201,440 |
200,000 |
40,000 |
－ |
－ |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
12,344千円 |
14,760千円 |
|
退職給付費用 |
3,804 〃 |
5,030 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△1,388 〃 |
△240 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
14,760 〃 |
19,550 〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,760千円 |
19,550千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,760 〃 |
19,550 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,760千円 |
19,550千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,760 〃 |
19,550 〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
3,804千円 |
当連結会計年度 |
4,969千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
1,968千円 |
|
たな卸資産 |
19,166 〃 |
|
15,965 〃 |
|
ポイント引当金 |
7,822 〃 |
|
7,206 〃 |
|
資産除去債務 |
7,555 〃 |
|
7,722 〃 |
|
減損損失 |
3,460 〃 |
|
2,138 〃 |
|
株式報酬費用 |
15,055 〃 |
|
33,153 〃 |
|
その他 |
12,446 〃 |
|
18,455 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
65,507千円 |
|
86,612千円 |
|
評価性引当額（注） |
△27,107千円 |
|
△57,586千円 |
|
繰延税金資産合計 |
38,399千円 |
|
29,025千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△145千円 |
|
－千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,152 〃 |
|
△3,846 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,297千円 |
|
△3,846千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
34,102千円 |
|
25,179千円 |
（注）評価性引当額が30,479千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が20,004千円増加したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
11.0 |
|
評価性引当額の増減 |
29.5 |
|
207.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
61.9 |
|
248.6 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は０％～2.210％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
32,410千円 |
24,690千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,194 〃 |
497 〃 |
|
時の経過による調整額 |
47 〃 |
48 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,961 〃 |
- 〃 |
|
期末残高 |
24,690千円 |
25,236千円 |
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記 載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
2,113,905 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
1,865,491 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
資金負担型ECフルフィルメント（D2C事業）、金融ストラクチャーの設計・実装、株式出資型の企業再生・起業、ハンズオンメディアの制作・運営、シェア型出資ファンド・総合型クラウドファンディングの運営 |
（被所有） 直接 ― ［17.58］ |
当社商品の販売 |
商品の販売 |
2,113,905 |
売掛金 |
365,786 |
|
販売促進費の支払 |
579,704 |
未払金 |
54,480 |
|||||||
|
手数料の支払 |
255,443 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱デジサーチアンドアドバタイジング |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
資金負担型ECフルフィルメント（D2C事業）、金融ストラクチャーの設計・実装、株式出資型の企業再生・起業、ハンズオンメディアの制作・運営、シェア型出資ファンド・総合型クラウドファンディングの運営 |
（被所有） 直接 ― ［17.54］ |
当社商品の販売 |
商品の販売 |
1,865,491 |
売掛金 |
314,547 |
|
販売促進費の支払 |
554,317 |
未払金 |
48,748 |
|||||||
|
手数料の支払 |
242,855 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
209.70円 |
203.74円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
2.60円 |
△1.56円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
2.57円 |
―円 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
35,011 |
△21,877 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
35,011 |
△21,877 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,481,849 |
14,012,293 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
131,774 |
― |
|
（うち新株予約権（株）） |
（131,774） |
（―） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
224,223 |
211,637 |
0.44 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
653,077 |
441,440 |
0.43 |
2025年 3月31日 |
|
合計 |
877,300 |
653,077 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
201,440 |
200,000 |
40,000 |
― |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,045,545 |
1,773,689 |
2,525,873 |
3,616,170 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
10,726 |
57,052 |
61,485 |
14,726 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（千円） |
7,162 |
34,796 |
34,010 |
△21,877 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期(当期）純損失（△）（円） |
0.51 |
2.49 |
2.43 |
△1.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円） |
0.51 |
1.97 |
△0.06 |
△3.99 |