(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
㈱デジサーチアンドアドバタイジング	1,865,491

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
㈱デジサーチアンドアドバタイジング	885,573
㈱大丸松坂屋百貨店	473,300

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱デジサーチアンドアドバタイジング	東京都 渋谷区	50,000	資金負担型ECフルフィルメント(D2C事業)、金融ストラクチャーの設計・実装、株式出資型の企業再生・起業、ハンズオンメディアの制作・運営、シェア型出資ファンド・総合型クラウドファンディングの運営	(被所有) 直接　― ［17.54］	当社商品の販売	商品の販売	1,865,491	売掛金	314,547
							販売促進費の支払	554,317	未払金	48,748
							手数料の支払	242,855

(注) １　議決権等の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２　取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱デジサーチアンドアドバタイジング	東京都 渋谷区	50,000	資金負担型ECフルフィルメント(D2C事業)、金融ストラクチャーの設計・実装、株式出資型の企業再生・起業、ハンズオンメディアの制作・運営、シェア型出資ファンド・総合型クラウドファンディングの運営	(被所有) 直接　― ［17.54］	当社商品の販売	商品の販売	885,573	―	―
							販売促進費の支払	112,525	―	―
							手数料の支払	333,076

(注) １　議決権等の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２　取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。

３　株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの商品販売基本契約は2022年７月末をもって終了しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	203.74	円	182.78	円
１株当たり当期純損失(△)	△1.56	円	△16.32	円

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△21,877	△228,786
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	△21,877	△228,786
普通株式の期中平均株式数(株)	14,012,293	14,022,745

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類          当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数        400,000株（上限）

  （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.85％）

（３）株式の取得価額の総額        1億円（上限）

（４）取得期間                    2023年4月13日～2023年10月31日

（５）取得方法                    東京証券取引所における市場買付