１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② 棚卸資産
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に一般消費者向けにオリジナルバッグや財布、キャラクター商品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡した時点で充足されると判断し、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、当社において独自のポイント制度を導入しており、付与したポイントを履行義務として識別して取引価格の配分を行い、ポイントの利用に応じて履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
①本人取引に係る収益認識
当社の取引先の一部である百貨店及びインターネット販売に係る株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対する消化卸方式に基づく収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一般顧客に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社においては、独自のポイント制度を導入しており、顧客に対して当社商品の購入等に応じてポイントを付与しております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債に計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益を認識しております。また、従来はポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が407,162千円増加するとともに、販売費及び一般管理費が同額増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による財務諸表への影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。
※４ 店舗休業損失
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.85％）
（３）株式の取得価額の総額 1億円（上限）
（４）取得期間 2023年4月13日～2023年10月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付