当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ウクライナやイスラエル・パレスチナの情勢悪化による物価上昇、米国金融政策による世界経済の減速懸念等、依然として先行きが見通せない状況が続いております。
このような環境の中、当社は、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やSNS活動の強化等を行うと共に、ATAO18周年記念プロジェクトとして投入した「ZOO」シリーズなど、幅広い層へ訴求できる商品ラインナップの拡充を図ることで、新規客や男性客の取込みに貢献しております。また、2025年１月より販売を開始したATAOの「ブロックパーティ」シリーズが大きく売上を牽引しており、従来と比較して若年層にも支持され新規客の拡大に貢献しております。
IANNEブランドで2024年９月に販売を開始したデイリーバッグ「Opera」が好調に推移しており、ブランド全体の底上げに貢献しております。
また、2022年８月に当社ブランドのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」をオープンしたことに伴い、店舗とECのOMOが強化された結果、全体の売上への好影響が出ております。加えて、2023年10月に出店した「ATAO楽天市場支店」に続き、2024年11月に「アタオYahoo!店」をオープンしております。引き続きプロモーション等を継続し、店舗とECのOMOの一層の推進や当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化等を図ってまいります。
ILEMERにつきましては、2024年11月よりアメリカ市場に向けた本格展開を開始し、新商品であるサプライズミニフィギュアシリーズをアメリカの雑貨チェーン「HOTTOPIC（ホットトピック）」及びその他の雑貨店にて販売し、国内販売においても好評を得ております。
その結果、当中間会計期間の販売業態別の売上高は、ATAOLAND+及びATAO楽天市場支店の売上増加及び2024年11月に出店したアタオYahoo!店の貢献等によりインターネット販売が944,664千円(前年同期比30.1％増)となり、既存店舗の売上増加等により店舗販売が914,490千円(同4.7％増)となりました。
以上により、当中間会計期間の業績は、売上高が1,861,209千円(前年同期比16.1％増)となり、ATAOLAND＋に係る販売促進費の継続的な投資を行ったものの売上高が増加したこと等により、営業利益106,661千円(同25.0％増)、経常利益108,116千円(同25.3％増)、中間純利益67,776千円(同55.4％増)となりました。
総資産は3,049,146千円であり、前事業年度末と比較して122,276千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が89,235千円減少したことであります。
負債合計は546,178千円であり、前事業年度末と比較して123,962千円減少しております。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が119,166千円減少したことであります。
純資産は2,502,967千円であり、前事業年度末と比較して1,685千円増加しております。主な増加要因は、自己株式が2,626千円減少したことであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、1,743,718千円となり前会計期間末より89,235千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは102,082千円(前年同中間期は43,297千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益108,116千円の計上による資金の増加があった一方、売上債権の増加額93,764千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,930千円(前年同中間期比2,820千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,220千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは188,387千円(前年同中間期比60,111千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,166千円によるものであります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。