１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,048千円増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に表示していた677,824千円は、「株式の発行による収入」631,990千円、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」45,833千円として組替えております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度91％。当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
採用教育費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
工具、器具及び備品 |
120千円 |
1,738千円 |
|
ソフトウェア |
― |
629 〃 |
|
計 |
120千円 |
2,368千円 |
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
14,637 |
7,379 |
－ |
22,016 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 5,289株
新株予約権の行使による増加 2,090株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
第１回新株予約権 |
普通株式 |
2,090 |
－ |
2,090 |
－ |
－ |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,600 |
－ |
1,600 |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,090 |
1,600 |
2,090 |
1,600 |
－ |
|
(注) １．第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
22,016 |
2,521,984 |
－ |
2,544,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,179,584株
公募増資による増加 150,000株
第三者割当増資による増加 32,400株
新株予約権行使による増加 160,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
1,600 |
158,400 |
160,000 |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,600 |
158,400 |
160,000 |
－ |
－ |
|
(注) １．第２回新株予約権の増加は、平成28年７月30日付の株式分割（１株につき100株）によるものであります。
２．第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
937,665千円 |
1,448,635千円 |
|
現金及び現金同等物 |
937,665千円 |
1,448,635千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
937,665 |
937,665 |
― |
|
(2) 受取手形 |
32,498 |
32,498 |
― |
|
(3) 売掛金 （※１） |
104,406 |
104,406 |
― |
|
資産計 |
1,074,570 |
1,074,570 |
― |
|
(1) 買掛金 |
8,149 |
8,149 |
― |
|
(2) 未払金 |
42,166 |
42,166 |
― |
|
(3) 未払費用 |
34,479 |
34,479 |
― |
|
(4) 長期借入金 （※２） |
53,344 |
53,394 |
50 |
|
負債計 |
138,138 |
138,188 |
50 |
(※１) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,448,635 |
1,448,635 |
― |
|
(2) 受取手形（※１） |
17,013 |
17,013 |
― |
|
(3) 売掛金 （※１） |
143,198 |
143,198 |
― |
|
資産計 |
1,608,847 |
1,608,847 |
― |
|
(1) 買掛金 |
14,896 |
14,896 |
― |
|
(2) 未払金 |
128,845 |
128,845 |
― |
|
(3) 未払費用 |
49,629 |
49,629 |
― |
|
(4) 長期借入金 （※２） |
41,672 |
41,674 |
2 |
|
負債計 |
235,043 |
235,045 |
2 |
(※１) 受取手形、売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
投資有価証券 (※１) |
20,000 |
20,000 |
|
敷金 (※２) |
29,398 |
136,388 |
(※１) 投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(※２) 敷金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
937,665 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
32,498 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
106,995 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,077,159 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,448,635 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
17,347 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
146,680 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,612,663 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
20,004 |
9,996 |
9,996 |
9,996 |
3,352 |
― |
|
合計 |
20,004 |
9,996 |
9,996 |
9,996 |
3,352 |
― |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
16,656 |
16,656 |
8,360 |
― |
― |
― |
|
合計 |
16,656 |
16,656 |
8,360 |
― |
― |
― |
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成28年２月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役３ 当社従業員24 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式58,500 |
|
付与日 |
平成28年２月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年３月１日～平成38年２月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成28年２月15日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
58,500 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
1,500 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
57,000 |
|
権利確定後(株) |
- |
|
前事業年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
(注) 平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成28年２月15日 |
|
権利行使価格(円) |
1,200 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
(注) 平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,609千円 |
|
5,489千円 |
|
未払賞与 |
3,494 〃 |
|
5,823 〃 |
|
貸倒引当金 |
1,663 〃 |
|
2,003 〃 |
|
減価償却超過額 |
9,862 〃 |
|
7,976 〃 |
|
敷金償却 |
2,021 〃 |
|
4,221 〃 |
|
その他 |
3,585 〃 |
|
3,924 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
22,235千円 |
|
29,440千円 |
|
評価性引当額 |
△10,875 〃 |
|
△7,901 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
11,360千円 |
|
21,539千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「敷金償却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に含めて表示していた2,021千円は、「敷金償却」として表示の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3％ |
|
2.5％ |
|
住民税均等割 |
0.8％ |
|
3.5％ |
|
評価性引当額増減 |
△7.7％ |
|
△1.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7％ |
|
0.9％ |
|
その他 |
0.8％ |
|
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5％ |
|
37.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になっております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ソーシャルリスク |
ソーシャルリスク |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
652,998 |
290,308 |
17,079 |
960,386 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ソーシャルリスク |
ソーシャルリスク |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
894,714 |
464,138 |
21,124 |
1,379,977 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
役員 |
菅原 貴弘 |
－ |
－ |
代表 |
（被所有） |
債務 被保証 |
当社銀行借入に 対する債務被保証 ※１ |
53,344 |
－ |
－ |
|
当社不動産賃貸借 契約の債務被保証 ※２ |
38,561 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ＴＳパートナーズ (注) ３ |
東京都 |
6,000 |
資産管理 |
（被所有） |
役員の 兼任 |
新株予約権 の行使※３ |
15,131 |
－ |
－ |
|
増資の引受 ※４ |
99,960 |
－ |
－ |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
※２．不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
※３．平成26年１月31日の臨時株主総会決議に基づき付与された、第１回新株予約権の行使であります。
※４．当社が行った第三者割当増資を1株120,000円で引き受けたものであります。
３．㈱ＴＳパートナーズは、当社役員の菅原貴弘が議決権の100％を直接保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ＴＳパートナーズ (注) ３ |
東京都 |
6,000 |
資産管理 |
（被所有） |
役員の 兼任 |
新株予約権 の行使 |
192,000 |
－ |
－ |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成27年８月24日の臨時株主総会決議に基づき付与された、第２回新株予約権の行使であります。
３．㈱ＴＳパートナーズは、当社役員の菅原貴弘が議決権の100％を直接保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
444.16円 |
618.81円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
47.92円 |
46.26円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
―円 |
42.86円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は平成28年７月30日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額(千円) |
88,925 |
104,027 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
88,925 |
104,027 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,855,785 |
2,248,741 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
178,372 |
|
（うち新株予約権(株)） |
― |
178,372 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数2,185個） |
― |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
977,859 |
1,574,263 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
977,859 |
1,574,263 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,201,600 |
2,544,000 |
株式分割
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、株式分割について次のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家の皆様により 投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,544,000株
今回の分割により増加する株式数 2,544,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,088,000株
株式分割後の発行可能株式総数 17,600,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年５月１日
基準日 平成29年５月31日
効力発生日 平成29年６月１日
３．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
222.08円 |
309.41円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
23.96円 |
23.13円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
―円 |
21.43円 |
４．新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の行使価額を平成29年６月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前権利行使価額 |
調整後権利行使価額 |
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第３回新株予約権 |
1,200円 |
600円 |